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株式会社北日本銀行

8551東証プライム銀行業

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株式会社北日本銀行8551

銀行業

北日本銀行の中核セグメント。岩手県を地盤とする預貸・有価証券投資業務が収益の大宗を占める。

期間今期前期増減率
経常収益(銀行業セグメント)26,925百万円23,069百万円
セグメント利益(経常利益、銀行業)6,098百万円5,300百万円
セグメント資産(銀行業)1,560,515百万円1,523,513百万円
減価償却費(銀行業)957百万円856百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(銀行業)2,024百万円788百万円
貸出金利息(単体)15,702百万円13,245百万円
有価証券利息配当金(単体)6,089百万円4,774百万円
預金利息(単体)2,904百万円939百万円
総資金利鞘(全店ベース、単体)0.38%0.30%
金融再生法開示債権合計(単体)17,912百万円16,416百万円
不良債権比率(単体)1.58%1.46%
自己資本比率(国内基準、単体、速報値)9.57%9.75%

事業詳細

当行本店ほか支店を通じ、預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・内国為替業務・外国為替業務・社債受託及び登録業務等を展開する。個人・中小企業・地公体を主要顧客とし、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とする。グループ連結経常収益の約88%を占める中核セグメントであり、資金利益(貸出金利息・有価証券利息配当金)が収益の主軸を形成する。2025年7月設立のきたぎんキャピタルパートナーズ株式会社は「その他」セグメントに分類される。

直近の概況

貸出金利息・有価証券利息配当金の増加により増収増益。資金調達コストも上昇。

2026年3月期の銀行業セグメントは、経常収益26,925百万円(前年度比3,856百万円増)、経常利益6,098百万円(同798百万円増)と増収増益を達成。貸出金利息は15,702百万円(同2,457百万円増)、有価証券利息配当金は6,089百万円(同1,315百万円増)と資金運用収益が大幅に拡大した。一方、日銀の利上げを背景に預金利息が2,904百万円(同1,965百万円増)と急増し資金調達コストが上昇。個別貸倒引当金純繰入額1,156百万円が発生し実質与信費用は810百万円(前年度203百万円)に増加した。コア業務純益は6,197百万円(同1,496百万円増)、OHRは69.63%(同5.02ポイント改善)と収益性が向上した。

主要プロダクト

product
貸出業務

単体貸出金総額1,123,487百万円(前年度末比14,041百万円増)。事業性貸出金527,011百万円、住宅ローン505,160百万円、地公体貸出64,410百万円。岩手県内貸出666,393百万円、県外貸出457,094百万円。貸出金利回りは1.41%(前年度比+0.20%)。

product
有価証券投資業務

単体有価証券残高285,655百万円(前年度末比13,296百万円増)。国債84,433百万円、地方債56,114百万円、株式35,560百万円、その他の証券86,985百万円。有価証券利回り2.33%(前年度比+0.46%)。修正デュレーションは5.66年(前年度末3.10年)に長期化。その他有価証券評価損益は21,676百万円(前年度末比7,845百万円増)。

product
預金業務

単体預金等残高1,447,404百万円(前年度末比24,609百万円増)。個人預金1,025,403百万円、法人預金383,913百万円、公金・金融機関33,987百万円、譲渡性預金4,100百万円。預金等利回りは0.20%(前年度比+0.14%)に上昇し、資金調達コストが増加。

service
役務取引業務(手数料ビジネス)

単体役務取引等収益2,784百万円(前年度比62百万円減)。生保・投信預かり残高126,691百万円(前年度末比6,867百万円増)。うち投資信託35,773百万円(同4,945百万円増)、個人年金保険18,382百万円(同3,495百万円増)。国債等預かり残高20,807百万円(同6,156百万円増)。

service
外国為替業務

単体外国為替(資産)残高2,333百万円(前年度末比892百万円増)。外国為替売買益25百万円を計上。連結貸借対照表上の外国為替残高も同様に増加しており、取引拡大傾向にある。

成長ドライバー

  • 日銀の段階的な政策金利引き上げを背景とした貸出金利回り改善(1.41%、前年度比+0.20%)および貸出金利息の増加(15,702百万円、前年度比2,457百万円増)
  • 事業性貸出金・住宅ローンの残高増加(単体貸出金総額1,123,487百万円、前年度末比14,041百万円増)
  • 有価証券利回りの大幅改善(2.33%、前年度比+0.46%)および修正デュレーション長期化(5.66年)による有価証券利息配当金の増加(6,089百万円、前年度比1,315百万円増)
  • 投資信託・保険窓販を中心とした預かり資産残高の拡大(生保・投信預かり残高126,691百万円、前年度末比6,867百万円増)
  • 2025年7月設立のきたぎんキャピタルパートナーズ株式会社による事業承継・プロジェクトファイナンス等の投資業務強化
  • 岩手県外貸出金の拡大(457,094百万円、前年度末比12,165百万円増、増減率2.73%)による地域外収益基盤の多様化

リスク

  • 日銀の金融政策変更に伴う預金利息の急増(2,904百万円、前年度比1,965百万円増)による資金調達コスト上昇と利鞘圧迫リスク
  • 与信費用の増加(単体実質与信費用810百万円、前年度203百万円)および金融再生法開示債権の増加(17,912百万円、不良債権比率1.58%)による信用コスト上昇リスク
  • 岩手県内経済の先行き不透明感(物価上昇による消費マインド冷え込み、米国関税政策の影響)による貸出需要の減退リスク
  • 有価証券ポートフォリオの修正デュレーション長期化(5.66年)に伴う金利上昇時の評価損拡大リスク
  • 少子高齢化・人口減少に伴う地域経済縮小と預金・貸出残高の長期的な伸び悩みリスク
  • 自己資本比率(国内基準、単体速報値)が9.57%と前年度末比0.18ポイント低下しており、リスク・アセット増加による資本効率悪化リスク

最終更新: 2026年6月19日