株式会社北日本銀行

地域経済動向の悪化や不動産価格の下落により、与信先の信用状態が悪化し追加的な不良債権・与信関係費用が増加する可能性がある。政策金利引き上げに伴う借入返済負担増加により資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まっており、顕在化可能性は高いと認識されている。対応策として「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査・格付管理・適正な償却引当を実施し、事業性評価を通じた取引先との密な対話により信用リスクのコントロールに努めている。

急激な金利上昇や株価急落等による市場混乱により、有価証券等保有資産の価値減少や調達コスト上昇による資金利鞘の縮小が生じる可能性がある。国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まりにより顕在化可能性は高いと認識されている。VaRの計量、収益シミュレーション、BPVによる金利感応度測定を定期実施し、フロント・ミドル・バックの分離による相互牽制態勢とALM部会・リスク管理委員会による情報共有体制を整備している。

市場混乱時に保有資産の流動性が確保できない状態となり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。流動性の低い商品への投資を一部行っているため、市場環境の急変時に換金が困難となるリスクを内包している。対応策として、一定割合を国債・地方債等の換金性の高い資産で保有するとともに、資金繰り管理部門による日常的な支払準備資産の把握・管理とリスク管理委員会への定期報告体制を確立している。

役職員の理解不足による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、特殊詐欺・キャッシュカード詐取への対応不徹底により、顧客信用の失墜や損害賠償が発生する可能性がある。預金・為替・貸出・リース・クレジットカード・投資業務等多様な業務全般に事務リスクが所在しており、万一重大な事故が発生した場合には大きな影響を及ぼすと認識されている。「事務リスク管理規程」に基づく詳細な事務処理手続規程の整備、事務管理態勢・内部監査態勢の充実強化により事故・不正の防止に取り組んでいる。

重大なシステム障害・誤作動や役職員による不正使用が発生した場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、万一重大な事故が発生した場合には大きな影響を及ぼすと認識されている。サイバー攻撃や個人情報漏洩リスクも内包しており、情報セキュリティ管理の重要性が高まっている。「システムリスク管理規程」・「セキュリティポリシー」に基づくサイバーセキュリティ対策、バックアップサイト設置・機器回線の二重化、コンティンジェンシープランの策定・訓練実施、FISCの安全対策基準に準拠したシステム監査を実施している。

インターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下において、当行グループに不利な風評・信用情報が広まることで、大量の預金流出や顧客信用の失墜など経営基盤を揺るがしかねない悪影響が生じる可能性がある。万一発生した場合には大きな影響を及ぼす重要なリスクと認識されている。予防および二次的リスクへの派生防止を目的とした組織的な管理態勢を整備し、リスクの拡大防止に取り組んでいる。

地震・津波・感染症等の災害により地域経済や当行グループの施設・人材に甚大な被害が及び、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。岩手県を中心とした東北地域を主要営業エリアとしており、自然災害リスクへの対応が特に重要となっている。「危機管理規程」等を制定し、防災対策・早期復旧・被災地域支援態勢の整備に努めるとともに、業務継続計画（BCP）の構築により金融機関としての社会的役割の履行を図っている。

気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行に伴う政策・規制変化等）および物理的リスク（異常気象・自然災害の激甚化等）が、業務運営・戦略・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った態勢整備および情報開示の充実に取り組んでいる。統合的リスク管理の枠組みにおける当該リスクの特定・評価・分析のための管理態勢構築を検討中である。

2023年4月から2027年3月までの中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027」において、住宅ローン拠点の集約・専門化、本部業務の集約化、店舗・人員再配置等の戦略が想定通りの結果をもたらさない、または実行できない場合に業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。日本銀行の金利政策見直し等の環境変化を踏まえ、2025年5月14日に経営指標を変更している。経営会議・取締役会への定例報告によるPDCAサイクルの運用、ローリングプランによる軌道修正、ステークホルダーへの情報提供により計画の実効性確保に努めている。