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株式会社 京葉銀行

8544・東証プライム・銀行業

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株式会社 京葉銀行8544

事業内容

株式会社京葉銀行は1943年創業、千葉県を主要営業基盤とする地域銀行(東証プライム上場)。預金・貸出・為替・有価証券投資を中核に、投資信託・保険の窓口販売、信託代理店業務など幅広い金融商品・サービスを個人・中小企業・地方公共団体に提供する。

連結子会社3社(京葉銀キャピタル&コンサルティング、京葉銀カード、京葉銀保証サービス)がM&A・コンサルティング、クレジットカード、信用保証・担保評価の各業務を担い、銀行本体を補完する総合金融グループを形成している。2025年1月には新勘定系システムを稼働させ、デジタル・店舗融合のオムニチャネル戦略を推進中。

ビジネスモデル

主収益源は貸出金利息(2026年3月期50,828百万円)と有価証券利息配当金で構成される資金運用収支(55,024百万円)。これに役務取引等収支(8,914百万円)が加わる。

個人預金(4,449,130百万円)を低コストで調達し、中小企業向け貸出(1,703,419百万円)・住宅ローン(1,787,749百万円)・有価証券運用に振り向けるスプレッドモデルが基本構造。個人預かり資産(690,815百万円)の拡大が手数料収益基盤を補強する。

企業の強み

2026年3月末の貸出金残高は4,550,008百万円(前期比186,805百万円増、年率4.2%増)。中小企業向け1,703,419百万円・住宅ローン1,787,749百万円を中心に継続拡大しており、不動産業向け構成比24.27%など地域産業への深い浸透が残高積み上げを支えている。

正常債権比率は資産査定上も高水準を維持。

個人預金残高4,449,130百万円(前期比54,069百万円増)を擁し、流動性預金3,838,060百万円が調達の中核。資金調達利回りは0.22%に留まり、資金運用利回り1.07%との利鞘を確保している。

現金及び現金同等物868,875百万円(預金残高比15.42%)を保持し、流動性リスクにも対応できる財務基盤を有する。

2025年1月に新勘定系システムを稼働。これを起点にコアOHR(業務粗利益除く国債等債券損益ベース)は66.58%と前期比3.51ポイント改善した。

設備投資4,251百万円(うちソフトウェア1,706百万円)を自己資金で賄い、りそなホールディングスと共同開発したアプリのサービス拡充など顧客利便性向上にも活用している。

エンヴァリスの着眼点

経常利益は前年同期比57.9%増の9,176百万円となったが、主因は株式等関係損益の急増(14,947百万円、前年同期1,774百万円)であり、一方で利回りの低い国債等の売却損(国債等債券損益△12,159百万円)を伴うポートフォリオ入替えが実施された。コア業務純益(除く投信解約損益)は6,102百万円(+1,960百万円)と実力面でも改善しているが、純利益全体の質は益出しの寄与度を見極める必要がある。

連結自己資本比率(国内基準)は10.98%から10.56%へ、単体は10.95%から10.52%へそれぞれ低下した。貸出金の拡大(前年同期比+211,574百万円)に伴いリスク・アセットが160,909百万円増加しており、資本の積み上げペースとのバランスに留意が必要である。

第1四半期の経常利益・純利益の通期進捗率はそれぞれ32.9%・33.2%と順調であるにもかかわらず、通期業績予想(経常利益27,900百万円、純利益19,000百万円)は2026年5月公表分から変更されていない。益出し(株式等関係損益)への依存が大きい収益構造を踏まえた保守的な運営とみられる一方、年間配当予想は66円(前期42円)に増額されており、株主還元姿勢は強化されている。

成長戦略

個人資産形成支援と法人ソリューション強化、有価証券入替えで収益力を強化

投資信託・ファンドラップ・保険等の個人預かり資産が746,370百万円(前期末比+55,555百万円)に拡大し、役務取引等収益の増加(+493百万円)に寄与している。非金利収益の多様化を継続する方針。

中小企業等向け貸出金は3,608,571百万円(前期末比+31,520百万円)、貸出金比率78.42%まで拡大。地域法人取引の深耕により資金利益の拡大に寄与している。

利回りの低い国債等の売却を進め(国債等債券損益△12,159百万円)、株式等関係損益14,947百万円を実現するなど、資産運用構造の見直しにより収益力強化を図っている。

最終更新: 2026年8月2日