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株式会社 京葉銀行

8544東証プライム銀行業

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株式会社 京葉銀行8544

事業内容

株式会社京葉銀行は1943年創業、千葉県を主要営業基盤とする地域銀行(東証プライム上場)。預金・貸出・為替・有価証券投資を中核に、投資信託・保険の窓口販売、信託代理店業務など幅広い金融商品・サービスを個人・中小企業・地方公共団体に提供する。

連結子会社3社(京葉銀キャピタル&コンサルティング、京葉銀カード、京葉銀保証サービス)がM&A・コンサルティング、クレジットカード、信用保証・担保評価の各業務を担い、銀行本体を補完する総合金融グループを形成している。2025年1月には新勘定系システムを稼働させ、デジタル・店舗融合のオムニチャネル戦略を推進中。

ビジネスモデル

主収益源は貸出金利息(2026年3月期50,828百万円)と有価証券利息配当金で構成される資金運用収支(55,024百万円)。これに役務取引等収支(8,914百万円)が加わる。

個人預金(4,449,130百万円)を低コストで調達し、中小企業向け貸出(1,703,419百万円)・住宅ローン(1,787,749百万円)・有価証券運用に振り向けるスプレッドモデルが基本構造。個人預かり資産(690,815百万円)の拡大が手数料収益基盤を補強する。

企業の強み

2026年3月末の貸出金残高は4,550,008百万円(前期比186,805百万円増、年率4.2%増)。中小企業向け1,703,419百万円・住宅ローン1,787,749百万円を中心に継続拡大しており、不動産業向け構成比24.27%など地域産業への深い浸透が残高積み上げを支えている。

正常債権比率は資産査定上も高水準を維持。

個人預金残高4,449,130百万円(前期比54,069百万円増)を擁し、流動性預金3,838,060百万円が調達の中核。資金調達利回りは0.22%に留まり、資金運用利回り1.07%との利鞘を確保している。

現金及び現金同等物868,875百万円(預金残高比15.42%)を保持し、流動性リスクにも対応できる財務基盤を有する。

2025年1月に新勘定系システムを稼働。これを起点にコアOHR(業務粗利益除く国債等債券損益ベース)は66.58%と前期比3.51ポイント改善した。

設備投資4,251百万円(うちソフトウェア1,706百万円)を自己資金で賄い、りそなホールディングスと共同開発したアプリのサービス拡充など顧客利便性向上にも活用している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は15,912百万円と過去最高を更新し3年連続増益。ただし、経常収益の前期比35.1%増(108,656百万円)の主因は株式等関係損益22,879百万円(前期9,064百万円)という有価証券売却益の急増であり、外部要因依存の一時的収益が含まれる。

コア業務純益(単体)は20,925百万円と着実に拡大しており、持続的収益力の評価にはコアベースの動向を重視すべきである。

外部要因として政策金利引き上げを背景に貸出金利息(50,850百万円、前期比29.2%増)・預け金利息(4,833百万円、同117%増)が急拡大し資金利益を押し上げた。一方、預金利息(11,650百万円、前期比3,627百万円増)・借用金利息(254百万円、同236百万円増)と調達コストも急上昇しており、総資金利鞘は0.18%(前期比0.05ポイント改善)にとどまる。

今後の金利動向次第では調達コスト上昇が利鞘を圧迫するリスクがある。

2027年3月期の連結経常利益予想は27,900百万円(前期比24.2%増)、当期純利益は19,000百万円(同19.3%増)と増益継続を見込む。配当も1株66円(前期比24円増)と大幅増配を予定し株主還元姿勢は評価できる。

一方、連結ROE(株主資本ベース)は5.46%と地銀平均水準にとどまり、自己資本比率(国内基準)も10.55%と前期比0.23ポイント低下。千葉県への地域集中リスクと人口動態の中長期的な影響も引き続き注視が必要である。

成長戦略

新勘定系システムを起点にオムニチャネル・ソリューション強化・人財投資で持続成長

2025年1月稼働の新勘定系システムにより、デジタルと対面を融合したオムニチャネル体制を構築。コアOHR66.58%(前期比3.51ポイント改善)と業務効率化の成果が数値に表れており、顧客接点拡大と生産性向上を同時に追求する。

中小企業向け貸出(3,577,051百万円、前期比149,262百万円増、年間増加率4.9%)と住宅ローン(1,787,749百万円、同70,202百万円増、年間増加率4.0%)を軸に貸出金残高を拡大。2027年3月期も資金利益642億円(前期比92億円増)を見込む。

個人預かり資産(690,815百万円、前期比91,496百万円増)の拡大と、法人向けM&A・コンサルティング等のソリューション提供強化により役務取引等利益の増加を目指す。2027年3月期の役務取引等利益予想は95億円(前期比13億円増)。

2026年3月期の年間配当は42円(前期比12円増)、配当性向31.8%。2027年3月期は66円(前期比24円増)への大幅増配を予定。自己株式取得(当期1,502百万円)・消却も実施し、資本効率改善と株主還元の両立を図る。

最終更新: 2026年7月19日