株式会社トマト銀行

事業詳細

当社（トマト銀行）及び連結子会社トマトビジネス株式会社の2社で構成される基幹セグメント。預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、有価証券投資業務等を展開。岡山県内の個人・法人顧客を主要ターゲットとし、事業者の経営課題解決から個人の資産形成支援まで幅広い金融サービスを提供。グループ全体の経常収益の約77%を占める中核事業。

直近の概況

貸出金利息の大幅増加と預金利息上昇が並走し、セグメント利益は前期比288百万円増益

2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は20,469百万円（前期比1,086百万円増）、セグメント利益は2,575百万円（前期比288百万円増）。資金運用収益が16,146百万円（前期比1,755百万円増）と大幅増加した一方、資金調達費用も2,863百万円（前期比1,959百万円増）と急増。貸出金利回りは1.30%（前期比0.16%上昇）、総資金利鞘は0.18%（前期比0.01%上昇）と小幅改善。業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は3,577百万円（前期比535百万円増）。リスク管理債権は34,109百万円（前期比2,376百万円増）と増加し、危険債権が22,822百万円に拡大。貸倒引当金は4,799百万円（前期比231百万円減）と減少。預り資産残高は1,472,512百万円（前期比41,785百万円増）と拡大。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 貸出金利息の増加：金利上昇局面において貸出金利回りが1.30%（前期比0.16%上昇）に改善し、貸出金利息が単体で13,856百万円（前期比1,908百万円増）と大幅増加
• 貸出金残高の拡大：住宅ローン（343,126百万円）・消費者ローン（78,661百万円）等個人ローンおよび事業者向け貸出の増加により、単体貸出金残高が1,080,589百万円（前期比17,925百万円増）に到達
• 預け金利息の増加：日銀当座預金金利の上昇により預け金利息が490百万円（前期比251百万円増）と大幅増加
• 預り資産残高の拡大：投資信託（前期比12,365百万円増）・個人年金保険（前期比4,298百万円増）等の販売増加により預り資産残高が1,472,512百万円（前期比41,785百万円増）に拡大
• 国債残高の増加：有価証券ポートフォリオにおける国債残高が41,467百万円から60,569百万円へ大幅増加し、資金運用収益の底上げに寄与
• コア業務純益の改善：コア業務純益が3,292百万円（前期比54百万円増）と着実に増加し、本業収益力の向上が継続

リスク

• 調達コスト急上昇リスク：預金利息が874百万円から2,839百万円へ前期比1,965百万円増加しており、日銀の追加利上げ局面では調達コストのさらなる上昇が収益を圧迫する可能性
• 不良債権増加リスク：リスク管理債権合計が34,109百万円（前期比2,376百万円増）と増加し、危険債権が22,822百万円（前期比2,355百万円増）に拡大。中小事業者の経営環境悪化が信用コスト増加につながるリスク
• 有価証券評価損リスク：その他有価証券の評価損益が△1,904百万円（2026年3月末）と評価損超過状態にあり、金利上昇・市場変動による追加的な評価損発生リスク。債券の評価損が△5,965百万円と大幅な評価損超過
• 地域経済縮小リスク：少子高齢化・若年層の都市部流出による岡山県内の人口減少・経済規模縮小が貸出需要の長期的な低下要因となる可能性。岡山県内向け貸出比率は87.24%と高い地域集中度
• 米国通商政策リスク：米国の通商政策転換の影響が大手企業を通じて中小事業者に波及し、取引先の業況悪化・信用コスト増加につながるリスク
• 役務収益の減少傾向：役務取引等収益が3,635百万円（前期比188百万円減）と減少しており、フィービジネスの収益基盤強化が課題