株式会社トマト銀行

自己査定基準と格付基準に基づき貸倒引当金を計上しているが（2026年3月末49億円）、経済情勢の悪化・自然災害・地域経済の落ち込み等により実際の貸倒が引当金を上回る可能性がある。また、不動産や有価証券等の担保価値が下落した場合には追加引当が必要となり、与信関連費用が増加するリスクがある。バリュー・アット・リスク等を用いてリスク資本を配賦し管理しているが、想定外の事態には対応が困難となりうる。

円建・外貨建債券や投資信託等への投資残高は2026年3月末時点で1,453億円に上り、国内外の金利変動リスクに晒されている。金融政策の変更やソブリンリスクの顕在化等により金利が想定を超えて上昇した場合には評価損が発生し、逆に市場金利が一段と低下した場合には再投資利回りの低下により資金利益が減少する。いずれの方向の変動も業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は国内基準行として自己資本比率4%以上の維持が求められており、2026年3月末の単体自己資本比率は9.04%。リスクアセットの増加、与信関連費用の増加、有価証券の減損、繰延税金資産の取崩、規制変更等により自己資本比率が低下するリスクがある。要求水準を下回った場合、金融庁長官から業務停止命令を含む様々な命令を受ける可能性がある。

当社の資金利益は預金で調達した資金を貸出金・有価証券で運用することで得ているが、調達と運用の間には満期・金利更改時期・金利変動パターン等に差異がある。将来の金利動向によっては資金利益が減少するリスクがあり、業績に直接影響を与える。金利変動リスクと相互に関連し、低金利環境の長期化や急激な金利変動局面で影響が顕在化しやすい。

金融犯罪の多様化・高度化を背景にマネロン対策の重要性が高まる中、当社は「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し態勢整備を進めている。法令諸規制を遵守できない場合、罰金・課徴金・業務改善命令・業務停止命令等を受けるリスクがある。さらに風評リスクが顕在化し顧客・市場からの信用を失うことで業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

気候変動に伴う自然災害・異常気象による物理的被害と、脱炭素規制強化・移行リスクの双方が取引先の事業・財務状況に影響を与え、与信ポートフォリオ管理に悪影響を及ぼす可能性がある。「サステナビリティ委員会」において気候変動対応を経営戦略に反映する体制を整備しているが、取り組みが不十分とみなされた場合にも業績・財務状況への悪影響が生じうる。物理的リスクと移行リスクの両面から管理が求められる。

当社のコンピュータシステムは地域の経済活動・社会生活に深く関わる高い公共性を持つ一方、自然災害・システム障害・不正アクセス等の広範な脅威に直面している。システムリスク管理規程を定め安定稼働と安全対策を実施しているが、重大な脅威が顕在化した場合には業務停止や損失発生により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。業務委託先でのシステム障害も同様のリスクを内包する。

銀行業務の性格上、多数の顧客情報・経営情報を保有しており、個人情報保護宣言や各種情報管理規程を整備し厳格な管理に努めている。万一情報の漏えい・紛失・不正利用が発生した場合、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負うことで業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。業務委託先における情報漏えいも当社の監督責任として問われるリスクがある。

流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に努めており、2026年3月末の流動性カバレッジ比率は173.61%と規制水準を大きく上回っている。しかし、業績・財務状況の悪化や格付低下が生じた場合には資金調達コストの増加や必要資金の確保困難が生じる可能性がある。格付低下リスクとも連動しており、市場環境の急変時に影響が顕在化しやすい。

市場性のある株式・投資信託を2026年3月末時点で152億円保有しており、株価下落時には減損または評価損が発生するリスクがある。また、米ドル等の外貨建て資産・負債を71億円保有しており、為替相場の変動により円貨換算額が変動し評価損・実現損が発生する可能性がある。必要に応じてヘッジを実施しているが、予想を超える大幅な変動には対応が困難となりうる。