株式会社 愛媛銀行

四国地区を主たる営業基盤とする当行グループは、地域経済情勢の悪化が貸出先の業況に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落により不良債権及び与信費用が増加するリスクを抱える。自己査定に基づく貸倒引当金の繰り入れや不良債権開示を実施しているが、予期せぬ事由の発生により引当が不足する可能性がある。当行グループは本リスクを特に重要なリスクと位置付けている。

余資運用や政策投資目的で保有する各種債券および市場性株式について、市場金利の変動による債券ポートフォリオの価値下落や株価下落による減損・評価損が発生するリスクがある。リスク管理としてVaR計測、BPV（金利感応度）計測、定期的なストレステストを実施しリスク量の定量的把握に努めているが、急激な市場変動時には損失が業績・財務状況に重大な影響を与える可能性がある。当行グループは本リスクを特に重要なリスクと位置付けている。

貸出取引・有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との間に金額・期間のミスマッチが存在しており、予期せぬ金利変動が生じた場合に当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。市場関連リスクの一ファクターとして金利リスクを管理しているが、急激な金利上昇局面では含み損拡大や収益圧迫につながりうる。

当行は国内基準である自己資本比率4％以上の維持が法令上義務付けられており、要求水準を下回った場合には監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けるリスクがある。信用リスクや市場リスク等の各種リスクが顕在化することで自己資本比率が低下する可能性があり、適正かつ十分な水準の維持に努めているものの、複合的なリスク顕在化時には対応が困難となりうる。

勘定系・決済系等のコンピュータシステムが顧客や各種決済機構とネットワーク接続されており、重大なシステム障害やサイバー攻撃による不正アクセス・コンピュータウイルス感染が発生した場合、業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対策としてシステムリスク管理規程の整備、CISO及びCSIRTの設置、外部機関との連携による未然防止・事案対応態勢を構築しているが、攻撃手法の高度化により完全な防御は困難である。

当行グループは愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点・電算センター・顧客・役職員が愛媛県に集中しているため、広域または局地的な災害発生時に施設・役職員への甚大な被害が及ぶ可能性がある。地域経済への打撃と相まって信用リスクや業務継続リスクが同時に顕在化するおそれがあり、地理的集中が固有のリスク要因となっている。

水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損するリスク（物理的リスク）と、気候変動対策規制の強化により取引先の事業が影響を受けるリスク（移行リスク）の双方が当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。地球規模の問題として対応が求められているが、有報においては具体的な管理態勢の詳細は限定的な開示にとどまっている。

多数の顧客情報および経営情報等の内部情報を保有しており、情報管理ポリシーの策定・役職員研修・システムセキュリティ対策を講じているものの、重要情報が外部に漏洩した場合には信用力の毀損に加え業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃や内部不正等の多様な漏洩経路が存在するため、継続的な対策強化が求められる。

銀行業務の遂行上、多岐にわたる法令諸規制の適用を受けており、これらが遵守できなかった場合には業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。役職員へのコンプライアンス徹底に努めているが、規制の新設・変更・廃止（規制変更リスク）も含め、法令環境の変化への対応が継続的に求められる。

業績・財務状況の悪化や市場環境の大きな変化が生じた場合、必要な資金の確保が困難となり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性がある。格付の引き下げが生じた場合には資金調達コストの上昇や市場からの資金確保困難が連鎖的に発生するリスクもあり、流動性管理の客観的基準に基づく万全な管理体制の維持が不可欠である。