事業内容
株式会社愛媛銀行は1915年創業、愛媛県松山市に本店を置く地方銀行。本店ほか支店98店・出張所12店を通じ、預金・貸出・為替・外国為替業務を展開する。
連結子会社5社（ひめぎんリース、ひめぎんビジネスサービス、ひめぎんソフト、愛媛JCB、西瀬戸マリンパートナーズ等）を擁し、リース・クレジットカード・コンピュータシステム・シップファイナンス支援まで幅広い金融サービスを提供する。主要顧客は愛媛県内の中小企業・個人であり、地域の産業と生活を支える「ひめぎんグループ」として地域密着型の金融機能を担う。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
預金・譲渡性預金（2026年3月末2,778,575百万円）を原資に、貸出金（同2,013,899百万円）と有価証券（同602,723百万円）で運用し、資金利鞘を主収益とする。これに加え、投資信託・保険販売等の預り資産（160,064百万円）に係る役務収益、ひめぎんリースのリース収益、クレジットカード・保証手数料等の周辺収益を積み上げる複合収益モデルを採る。
企業の強み
本店ほか支店98店・出張所12店を愛媛県内外に展開し、1915年の創業以来100年超にわたり地域顧客との関係を構築。貸出金末残2,013,899百万円・預金等残高2,778,575百万円を維持し、中小企業・個人向け貸出を中心に安定した顧客基盤を保有する。
銀行業に加え、ひめぎんリース（セグメント資産14,216百万円）、愛媛JCB（クレジットカード）、ひめぎんソフト（コンピュータ）、西瀬戸マリンパートナーズ（シップファイナンス支援）等の子会社群を通じ、単体銀行では提供困難な周辺金融サービスをワンストップで提供できる体制を整備している。
リスク管理債権比率は1.68%（前期比0.09ポイント低下）と改善傾向にあり、破産更生債権は22億円と低水準。連結自己資本比率は8.69%と国内基準の規制水準を上回り、財務健全性を維持している。貸倒引当金の適切な管理により信用コストも抑制されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益（売上高相当）は2022期42,224百万円→2026期68,517百万円と5期間で62%拡大。純利益は2024期5,055百万円に落ち込んだ後、2025期5,715百万円、2026期7,212百万円と2期連続で回復・拡大し、過去5期の最高水準を更新した。
2026年3月期の増益要因は、外部要因として円金利上昇による貸出金利息の増加（連結32,303百万円、前期比1,152百万円増）と株式等売却益の拡大（単体4,605百万円）、費用面では外貨調達コストの減少（その他の支払利息が9,341百万円→6,389百万円に大幅減少）が主因。営業経費は25,992百万円（前期比528百万円増）と増加したが、収益拡大が上回った。
包括利益は10,007百万円（前期△452百万円から大幅改善）で、その他有価証券評価差額金の改善（△2,426百万円→△745百万円）と退職給付に係る調整累計額の改善（△13百万円→1,076百万円）が寄与した。
成長戦略
第18次中計「変革への挑戦3rd stage」のもと、金融プラス１・DX・サステナビリティの3本柱で持続成長を目指す。
円金利上昇局面を捉え、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出推進を継続。単体貸出金末残2,020,785百万円（前期末比38,113百万円増）、貸出金利回1.49%（前期比0.18ポイント上昇）と成果が顕在化。2027年3月期も貸出残高の積み上げによる資金利益拡大を主要ドライバーとして位置づけ。
投資信託・保険・国債等の預り資産残高を160,064百万円（前期末比24,893百万円増）に拡大。役務取引等収益（連結）は6,496百万円（前期比878百万円増）と増加基調。クレジットカード業務等の周辺サービス収益も拡大しており、非金利収益の多様化が着実に進展している。
基本方針として配当性向30%以上（単体）を掲げ、2026年3月期は年間46円（記念配当2円含む）、2027年3月期は48円を予定。連結配当性向は24.9%（2026年3月期）から28.8%（2027年3月期予想）へ段階的に引き上げ。利益成長と株主還元の両立を図る方針。
最終更新: 2026年7月19日