Jトラスト株式会社

韓国の貯蓄銀行法、インドネシア・カンボジアの銀行法等に基づく各種規制を受けており、法令違反が発生した場合には業務の全部または一部停止等の行政処分を受ける可能性がある。複数国にまたがる銀行業務を展開するため、各国の規制変更への対応コストも生じうる。法令遵守とコンプライアンス体制の整備により対応を図っている。

国内外の経済・金融情勢の大幅な変化により債務者の状況が悪化した場合、または不動産担保価値の毀損・割賦事業における加盟店の倒産増加等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。会計基準の変更も引当金増加の要因となりうる。貸付先・保証先のモニタリング強化や担保価値の定期検証により対応している。

韓国・インドネシア・カンボジア等の在外子会社の収益・費用・資産を連結財務諸表作成時に円換算するため、為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。グローバルに事業を展開するJトラストグループにとって構造的なリスクである。為替動向に留意し変動リスクの軽減を図っている。

IFRSを適用しているため、のれんの定額償却は不要だが、買収先の経営成績悪化等により減損の兆候が生じた場合には減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回れば減損処理が必要となる。IFRSではのれんの規則的償却が行われないため減損リスクが将来にわたり残存し、処理時の損益への影響が大きくなる可能性がある。買収価格の妥当性検討と出資後の収支計画フォローアップにより対応している。

国内外での事業再編・業務拡大において、想定したビジネス戦略が有効に機能しない場合や、経験の乏しいリスク・課題に直面した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。新事業統轄に必要な人材確保や法的リスクへの対応も課題となる。M&A時の詳細なデューデリジェンスとグループ横断的なリスク管理体制の構築により対応している。

韓国・インドネシア・カンボジア等の海外市場において、法律・規制の変更、政治・経済の不安定化、テロ・戦争・社会的混乱、大規模自然災害・疫病等が発生した場合、事業活動が期待どおりに展開できない、または事業継続が困難となる可能性がある。在外子会社を通じた現地情報収集とグループ間の相互補完体制により対応している。

マンション・戸建分譲を中心とする不動産事業は、地価動向・建築コスト上昇・競合他社の供給動向・金利上昇・不動産関連税制変更等の影響を受けやすく、住宅購入需要の減退や在庫滞留・評価損計上が生じる可能性がある。原油高による建築資材価格の上昇や慢性的な作業員不足による人件費高騰も収益を圧迫する。一棟販売比率の引き上げや複数現場の一括発注による原価圧縮等で対応している。

変動金利借入金を含む資金調達において、金融情勢の変化による調達コスト上昇や資金調達困難が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。不動産事業プロジェクトの事業期間長期化により借入返済期日の延長が必要となり、延長困難な場合には資金繰りへの影響や事業計画変更を余儀なくされるリスクもある。借入・社債・CP発行・貸付債権流動化等による資金調達の多様化で対応している。

不正アクセス・サイバー攻撃・コンピュータウイルス等による情報ネットワークシステムの障害が発生した場合、顧客の個人情報漏洩や収益機会の喪失、損害賠償請求、監督官庁からの処分等が生じる可能性がある。証券業務においては基幹システムへの依存度が高く、サービス停止時の影響が大きい。定期的なシステム監査・バックアップシステムの構築・セキュリティ対策プログラムの整備により対応している。

金融商品取引法・貸金業法等の各種法令に加え、社会規範・倫理観の遵守が求められており、不祥事発生や社会規範違反の場合には罰則適用・社会的信用失墜・企業イメージ低下により業績へ影響を及ぼす可能性がある。行政上の指導・勧告を受けた場合も同様のリスクが生じる。グループ・コンプライアンス規則の制定とコンプライアンス・リスク管理委員会の設置によりグループ全役職員へのコンプライアンスマインドの浸透を図っている。