事業内容
Jトラスト株式会社は、ホールディング体制のもと日本・韓国・東南アジア（インドネシア・カンボジア）を主要市場とする総合金融グループ。日本では信用保証・債権回収・クレジット・証券業務を展開し、韓国では貯蓄銀行2行（JT貯蓄銀行・JT親愛貯蓄銀行）を通じた預金・貸出業務を行う。
東南アジアではPT Bank JTrust Indonesia Tbk.とJ Trust Royal Bank Plc.による銀行業務に加え、インドネシアでの債権回収業務も手掛ける。国内不動産開発・販売事業や投資事業も擁し、グループ全体の総資産は1,319,072百万円に達する。
主要顧客は中小企業・個人事業主・個人消費者・富裕層投資家と多岐にわたる。
ビジネスモデル
収益の大宗は韓国・東南アジアの銀行業における貸出金利息（貸出金残高820,359百万円）と日本の信用保証料（債務保証残高279,122百万円）が占める。これに債権買取回収益（実効金利法による簿価修正益）、割賦立替手数料（割賦立替金残高20,923百万円）、証券トレーディング利益が加わる多層構造。
各セグメントが相互補完的に機能し、特定市場の景気変動に対する耐性を持つ設計となっている。
企業の強み
日本・韓国・東南アジアの3地域に銀行業・信用保証・債権回収・クレジット・証券・不動産の6事業セグメントを保有。2025年12月期において日本金融事業セグメント利益7,880百万円、韓国金融事業2,442百万円、東南アジア金融事業1,036百万円と複数地域・業態から収益を確保しており、単一市場依存リスクを分散している。
日本保証が手掛ける債務保証残高は279,122百万円（前期比14.6%増）。有担保保証（アパートローン・海外不動産担保ローン）に加え、前払金保証サービス開始により無担保保証残高が前期比557.4%増の14,452百万円へ急拡大。
保証残高の積み上げ型ビジネスモデルが安定的な保証料収益を生み出している。
韓国2行・インドネシア1行・カンボジア1行の計4銀行ライセンスを保有し、銀行業における貸出金残高は809,953百万円。これに加えパルティール債権回収・PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAによる債権買取回収業務を組み合わせ、貸出と回収の両面で収益機会を確保する体制を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高（営業収益）は2021期42,325百万円から2025期124,265百万円へと拡大後、2026年12月期第1四半期は31,041百万円（前年同期比1.9%増）と横ばい圏で推移。一方、営業利益は2025期に10,902百万円へ回復し、2026年12月期第1四半期も3,448百万円（前年同期比66.8%増）と改善が継続。
改善要因は①日本金融事業における債権回収の簿価修正益増加と割賦取扱高拡大、②韓国金融事業における調達金利低下と貸倒引当金繰入額の減少、③不動産事業における新築分譲マンション販売の堅調推移（営業収益前年同期比58.9%増）。東南アジア金融事業は貸出金残高減少に伴う利息収益の減少が続いており、外部要因として現地金利・為替環境が引き続き収益の下押し要因となっている。
通期予想は営業収益130,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益11,600百万円（同6.4%増）で変更なし。
成長戦略
日本の保証・証券事業の深化と東南アジア銀行業の貸出回復を両輪とした多地域成長
提携金融機関数の継続的増加と前払金保証等の新商品展開により、2026年3月末に保証残高3,000億円に到達。海外不動産担保ローン・アパートローン保証（有担保）と前払金保証（無担保）の両輪で残高拡大を継続する方針。
Jトラスト銀行インドネシアは厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進。Jトラストロイヤル銀行（カンボジア）は債権の質の良化に向けた貸出残高計画に基づき運営。貸出金残高は2026年3月末383,733百万円と前年同期比6.2%減が続いており、残高回復が課題。
JT親愛貯蓄銀行・JT貯蓄銀行において、調達金利低下と貸倒引当金繰入額の抑制により2026年12月期第1四半期に黒字転換（831百万円）。政策資金貸付・企業与信等Low-Risk与信の比重拡大によるポートフォリオ多様化を継続。
グローベルスによる新築分譲マンション販売が堅調に推移し、2026年12月期第1四半期の不動産事業営業収益は5,187百万円（前年同期比58.9%増）、セグメント利益は324百万円（前年同期は65百万円損失）と黒字転換。グローベルス上場廃止による経営判断の自由度向上を活かした事業拡大を継続。
TA資産管理貸付株式会社について2025年12月に事業中止を決定し、2026年3月に全株式を譲渡・連結除外。J Trust Credit NBFI（JTM）も非継続事業に分類済み。経営資源の有効活用と業務拡大への寄与を目的とした事業整理を推進。
2025年5月14日決議に基づく自己株式取得を実施し、取得期間満了日（2026年3月31日、約定ベース）までに990,500株を取得。2026年12月期の配当は通期17円（中間無配・期末17円）を予定。
最終更新: 2026年7月17日