芙蓉総合リース株式会社

リース取引の平均期間が5年程度と中長期にわたるため、与信期間中に取引先の倒産等が発生しリース料等の回収が困難となるリスクがある。景気動向の悪化により新たな不良債権が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、個別審査・ポートフォリオモニタリング・自己査定・「ビジネス・リスク・レビュー委員会」による大口与信先の定期報告体制を整備している。

物件購入資金を主に金融機関・市場からの調達で賄うほか、航空機等の外貨建て資産や社債・ファンド投資を保有しており、金利・為替・株価の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、格付けが引き下げられた場合にはコマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限され、高金利での資金調達を余儀なくされるリスクがある。「ALM委員会」を通じて市場リスクの管理・新規調達方針の協議を行い、日本格付研究所AA－・格付投資情報センターA＋の格付けを維持している。

現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しているため、これらが大幅に変更された場合に業績へ影響が生じる可能性がある。特に2024年9月に企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、リース業を営む当社グループにとって重要な制度変更リスクとなる。情報収集・検討体制を整備して変更への備えを進めているが、影響の全容は現時点では確定していない。

ベンチャー企業や国内外の新規事業への出資・戦略的提携・企業買収を通じてビジネス領域を拡充しているが、デューデリジェンスで確認されなかった問題の事後発覚や外部環境変化により、期待したシナジーや業績寄与が得られないリスクがある。投資額を十分に回収できない場合、のれんの減損等により業績に影響を及ぼす可能性があり、当連結会計年度末時点でのれん残高は46,304百万円に達している。事前の綿密なデューデリジェンスと収益性・投資回収可能性の十分な検討によりリスク回避に努めている。

自然災害の激甚化による物理的リスクの顕在化や、脱炭素社会への移行に伴う炭素税導入・法規制強化が経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「CSV推進委員会」を設置しTCFD提言に基づく気候関連リスク・機会の特定と財務影響分析・情報開示を実施しており、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」目標を設定している。

多数の顧客情報・経営情報を保有する中、サイバー攻撃によりITシステムが長期間正常に作動しなくなった場合、業務が著しく停滞し業績に悪影響が生じる可能性がある。不正アクセス等による個人情報・法人秘密情報の漏洩は社会的信用の毀損や損害賠償発生につながるリスクがある。「システム戦略委員会」のもと、入口・出口対策に加えエンドポイント監視等の多層防御と役職員への教育・研修を実施している。

デジタル人材の不足等によりDXへの対応が遅れた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下し経営成績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。社会のデジタルシフトが加速する中、デジタル技術を活用したビジネス変革や新たなソリューション創出への対応が求められている。「DX戦略推進委員会」を設置し、DX戦略推進に必要な組織・体制の整備を進めている。

国内外で展開する航空機リース事業では、航空会社の業績悪化や経済環境変動により航空機の資産価値が著しく下落した場合、機体の売却損や減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産賃貸・投融資においても、取引先の業績悪化・稼働率低下・不動産市況悪化による資産価値下落リスクが存在する。個別案件ごとに信用力・将来価値・将来収支を慎重に見極め、定期的なモニタリング体制を構築している。

国内外で展開する再生可能エネルギー事業では、天候不順等による発電量減少リスクがあり、系統蓄電池事業では日本卸電力取引所の取引価格変動により収益性が計画を下回るリスクがある。異常気象による年間発電量の著しい減少や不測の事態による電力供給困難・需給バランス変動が生じた場合、評価上の損失計上または追加拠出が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。事業計画の慎重な検証と事業開始後の運用状況・市場動向の継続的モニタリング体制を構築している。

北米・アジアを中心にリース・ファイナンス事業、航空機オペレーティング・リース事業、再生可能エネルギー発電事業等を展開しており、進出先の法令・規制変更や政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがある。為替リスクに加え、地政学的要因を含むカントリーリスクが顕在化した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。個別案件取組時にカントリーリスクを考慮し、資産価値・事業性を慎重に見極める体制を整えている。