ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち独立社外取締役4名）で構成し、取締役会議長は業務執行取締役以外の取締役から選定。任意の指名・報酬等諮問委員会（独立社外取締役が過半数）を設置し、執行役員制度により監督と業務執行を分離している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき、信用・市場・流動性・オペレーショナル等のリスクをカテゴリ別に所管部を定めて管理。経営企画部がリスク管理統括部として全社リスクを取りまとめ、経営会議・取締役会へ定期報告するとともに、ALM委員会・コンプライアンス委員会・グループ監査部（9名）による多層的な管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり158円（中間79円＋期末79円）、配当性向66.1%、配当金総額14,339百万円。2027年3月期は172円（前期比14円増）を予想。2025年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施済み。
配当方針
業績および目標経営指標を勘案し、株主資本の充実と長期的・安定的な配当継続により株主への利益還元を図る。中間配当と期末配当の年2回を基本とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により決定。内部留保は優良営業資産取得等の経営基盤強化に充当する。自己株式取得については取締役会決議により機動的に実施できる旨を定款に定めている。2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、2026年3月期の年間配当実績は1株当たり158円（中間79円＋期末79円）、配当性向66.1%、純資産配当率2.9%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり172円（中間86円＋期末86円）、配当性向32.3%予想。
ESG
TCFDフレームワークに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年カーボンニュートラル・RE100達成を目標に掲げる。2024年度の脱炭素推進資金投下額は2,558億円（目標3,000億円に対し進捗良好）、再エネ発電容量876MW。人的資本では人材育成関連費用が2021年度比337%（目標300%を2年前倒し達成）、管理職女性比率33.4%、男性育休取得率100%を実現し、「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」「健康優良法人2025」を取得。CSV推進委員会がサステナビリティ戦略を統括し、非財務目標の進捗を四半期ごとに取締役会へ報告している。
最終更新: 2026年6月19日