株式会社高知銀行

高知県の景気動向や原材料・エネルギー価格高騰の影響により、貸出先の経営状況が悪化し不良債権が増加する可能性がある。貸倒引当金が実際の貸倒れを下回る場合や経済環境悪化による担保価値下落により、引当金の積み増しが必要となり経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当行は厳正な与信審査・管理と与信ポートフォリオ管理を実施し、関係機関と連携した資金繰り支援・経営改善支援を行っている。

当行の主要営業基盤は高知県であり、同県は公共投資への依存度が他県より高く経済規模も小さい。日本経済全体の動向に加え、地元経済の悪化が当行の経営成績・財政状態に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。営業エリアは四国3県・東京・大阪・岡山にも展開しているが、収益の大部分は高知県に依存している。

貸出金利・債券利回り・預金金利はいずれも市場金利の動向に影響を受けており、資金運用と資金調達の金額・期間のミスマッチが生じている状況で予期せぬ金利変動が発生した場合、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当行はVaRによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で自己資本の一定範囲内に収まっていることを定期的に確認している。

当行は資金運用効率向上のため有価証券運用を重視しており、金利上昇等の市場変動や発行体の信用状況変化により保有有価証券の価格が低下する可能性がある。大幅な価格下落が継続した場合には減損または評価損が発生し、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。取締役会での年度方針決定、運用ポジション限度額・ロスカットルールの半期設定により厳格なリスク管理を実施している。

主要営業基盤である高知県を中心とした南海トラフ地震や台風等の自然災害が発生した場合、店舗損壊等の直接被害に加え、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて経営成績・財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当行はBCPの策定、役職員安否確認システムの導入、店舗耐震化、定期的な防災訓練等の対策を講じている。

当行は海外営業拠点を持たないため、銀行法に基づく国内基準の自己資本比率4%以上の維持が義務付けられており、これを下回った場合には金融庁長官から業務の全部または一部停止等の命令を受ける可能性がある。信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクの影響度分析を通じて十分な自己資本の確保に努めている。

当行および外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合、業務に制限が加わるとともに経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。外部からの不正アクセスや情報漏洩のリスクも存在し、セキュリティ対策を講じているものの完全な防止は困難である。ITイノベーション部がシステムリスクの主管部としてモニタリングと業務運営部署への指導・監督を行っている。

当行は業務上多数の個人情報を取得・利用しており、情報漏洩等の法令違反が発生した場合、主務大臣からの勧告・命令・罰則適用のほか、損害賠償請求や信用低下により経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法に基づく利用目的の公表・通知、安全管理措置、開示請求対応、苦情処理等の管理体制を構築している。

当行は税効果会計を適用し繰延税金資産を計上しているが、将来の課税所得見積額の変更等により回収困難と判断した場合、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。課税所得の見積りは経済環境や業績動向に左右されるため、不確実性を内包している。

当行は収益拡大のため中小企業向け・個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など多様なビジネス戦略を実施しているが、競合環境の変化や地域経済の低迷等の様々な要因により想定した結果を得られない可能性がある。また、法令諸規則・会計制度・税制等の将来的な変更が業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性もある。