事業内容
株式会社高知銀行は1930年創業、1989年に普通銀行へ転換した高知県唯一の地方銀行。本店ほか支店網を通じ、預金・貸出・為替業務を中核に、連結子会社オーシャンリース（リース・割賦）、高知カード（クレジットカード・信用保証）、高銀ビジネス（店舗警備・現金整理）、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合（投資）、非連結の地域商社こうちを擁する。
主要顧客は高知県内の中小企業・個人・地方公共団体であり、貸出金残高732,635百万円、預金残高977,726百万円（2026年3月末）を有する。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
資金調達の大宗は個人・法人預金（期末残高977,726百万円）であり、調達した資金を貸出金（732,635百万円）および有価証券（297,267百万円）で運用する。資金運用利回り1.38%・調達利回り0.24%の利鞘が主要収益源。
これに役務取引等収益（2,703百万円）、リース業（経常収益6,327百万円）、クレジットカード業（389百万円）が加わる複合収益構造を持つ。
企業の強み
高知県内に本店・支店網を展開し、貸出金残高732,635百万円・預金残高977,726百万円を維持。個人預り資産残高は125,817百万円（前期比11,766百万円増）、住宅ローン残高98,923百万円（前期比3,541百万円増）と個人顧客との深い取引関係を有する。
地域唯一の地方銀行として長年蓄積した顧客基盤は競合が短期間で模倣困難な固有資産である。
銀行業（経常収益21,811百万円）を中核に、リース業（6,248百万円）・クレジットカード業（386百万円）が補完する多層構造を持つ。リース業のセグメント利益は前期比98百万円増の246百万円と収益性が改善。
グループ各社が信用保証・割賦・カード等で銀行顧客とのクロスセルを実現しており、単一事業依存リスクを分散している。
2026年3月末の連結自己資本比率（国内基準）は9.06%（前期末比0.06ポイント上昇）、自己資本額576億円。リスク・アセット6,362億円に対し総所要自己資本額254億円と十分な余裕を確保。
公的資金を前倒し償還済みであり、財務の自律性が高い。国内基準行として規制上の最低水準（4%）を大幅に上回る水準を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結経常収益は28,379百万円（前期比20.8%増）と5期ぶりの大幅増収。外部要因として金利上昇による貸出金利息増加（連結10,942百万円、前期比1,079百万円増）と株式等売却益（単体3,252百万円）が主な押し上げ要因。
一方、資金調達費用（連結2,654百万円、前期比1,918百万円増）・貸倒引当金繰入額（連結911百万円、前期比643百万円増）・国債等債券売却損（単体2,047百万円）が費用を押し上げ、親会社株主帰属当期純利益は596百万円（前期860百万円）と低水準が続く。過去5期の純利益推移（2022期1,606百万円→2026期596百万円）は構造的な収益力低下を示しており、2027年3月期予想（連結純利益2,040百万円）の達成が収益回復の試金石となる。
成長戦略
経営効率化・資産健全化・収益力強化を軸に、コンサル・DX・人的資本改革を推進
金利上昇局面を活用した貸出金利回り改善（単体1.48%、前期1.34%）と有価証券利回り改善（単体1.33%、前期1.18%）を推進。住宅ローン残高（98,923百万円）・個人ローン残高（120,748百万円）の拡大を継続しつつ、総資金利鞘の改善（単体0.10%）を図る。
個人預り資産残高125,817百万円（前期比11,766百万円増）の拡大を継続し、投資信託（43,177百万円）・生命保険（79,651百万円）の販売を強化。役務取引等収益（連結2,703百万円）の積み上げにより、金利感応度の低い安定収益基盤を構築する。
営業経費は連結11,778百万円（前期比92百万円減）と削減傾向を維持。単体人件費5,856百万円・物件費4,767百万円の抑制を継続しつつ、ソフトウエア投資（単体716百万円）によるDX推進で業務効率化を図る。コア業務純益（単体2,399百万円）の改善が進んでいる。
2026年6月26日の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を予定。社外取締役4名を監査等委員として選任し、取締役会の監督機能を強化。執行役員4名の新任も予定しており、経営体制の刷新を図る。
最終更新: 2026年7月19日