株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ

貸出ボリューム・利鞘の未達、競争環境の悪化、経費削減の遅れ、デジタル化対応の遅延、人材確保難など複合的な要因により、当社グループが実施する収益力強化策が当初想定の成果を生まない可能性がある。特に少子化・人材流動化が進む地方において、業務の多様化・高度化に必要な人材確保が困難になるリスクが高まっている。対応策として取締役会等での収益状況モニタリングと追加施策の協議を実施している。

当社の収入の大部分は銀行子会社等からの配当に依存しており、規制上の制限や銀行子会社の業績悪化により配当受領が制限された場合、当社自身の配当支払いが困難になる可能性がある。銀行子会社の収益状況を継続的にモニタリングし、配当政策の維持に努めている。

当社グループは国内基準（現行4%）の自己資本比率維持が法的に義務付けられており、与信費用の増加、有価証券価値の下落、繰延税金資産の取崩し、規制基準の変更等により比率が低下した場合、配当制限や業務停止命令等の行政処分を受けるリスクがある。VaR（信頼水準99%）を用いた統合リスク管理とストレステストにより自己資本充実度を継続的に評価している。

当社グループは北陸三県・北海道を主要営業基盤としており、与信ポートフォリオにおけるこれら地域の比率が高いため、地域経済の悪化が貸倒れ増加・担保価値下落を通じて不良債権や与信費用の増加に直結するリスクがある。製造業・卸売業・地方公共団体等への与信集中も存在し、特定業界の経営環境変化が与信ポートフォリオに影響を与える可能性がある。行内格付制度・自己査定制度による信用リスク把握と適正な償却・引当を実施している。

金利・株価・債券相場・為替等の変動により保有有価証券の価値が大幅に下落した場合、減損または評価損が発生し業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性がある。デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱っており、市場環境の急変時のリスクは大きい。VaR（信頼水準99%）を用いた統合リスク管理の枠組みでコントロールしている。

市場環境の大幅な変化や業績悪化による外部格付の引き下げが生じた場合、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるか、資金繰りが悪化し業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。日次での資金繰りモニタリングとアラームライン・危機ラインを設定した管理指標により、ストレス時の流動性管理を定期的に確認している。

北陸銀行・北海道銀行が参加する5行共同利用システム（MEJAR）において重大なシステム障害が発生した場合、または巧妙化するサイバー攻撃により重要情報の流出・システム停止が発生した場合、業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。FISC安全対策基準に基づくシステム管理、CSIRT設置によるインシデント対応態勢の整備、定期的なサイバー攻撃対応訓練を実施している。

顧客情報等の重要情報について、悪意ある第三者の侵入や役職員・外部委託先の人為的ミスによる漏洩・改ざん・不正利用が発生した場合、損害賠償や風評リスクの顕在化により業務運営・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。またAI等技術を悪用した金融犯罪の巧妙化・大規模化により、被害補償や未然防止策のコストが多額になるリスクも高まっている。外部委託先への定期的なモニタリングと警察等との連携による未然防止策を実施している。

自然災害の激甚化による店舗網の毀損・事業継続性への影響と、脱炭素社会への移行に伴う規制強化等による貸出先企業の財務悪化を通じた信用コスト増加の二つの経路で当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また気候変動リスクへの取り組みや情報開示が不十分と見做された場合の業績悪化リスクも存在する。TCFD提言への賛同を表明し、リスクの把握・評価と情報開示の充実に取り組んでいる。

法令等遵守状況の不備やマネー・ローンダリング防止対策の不十分さが発覚した場合、業務停止・制裁金等の行政処分や社会的信用の失墜により業務運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また将来の会計制度・税制・規制の変更がコスト増加や業務運営の制約につながるリスクも存在する。毎年コンプライアンスプログラムを作成・検証するとともに、規制変更情報の把握と影響分析を継続的に実施している。