ガバナンス
監査等委員会設置会社として社外取締役5名（全員独立役員）を選任し、取締役会の監督機能を強化。指名・報酬委員会（社外取締役が過半数）を設置し、サクセッションプランや報酬制度の透明性を確保している。
リスク管理
リスク統括部を中心にグループ各社のリスク管理部署が緊密に連携し、「リスク管理基本規程」に基づく統合的リスク管理体制を構築。気候変動リスク（移行・物理的リスク）もリスク管理方針に明記し、ALM・リスク管理委員会が定期的に審議・報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の普通株式1株当たり年間配当は110円（中間45円・期末65円）と前期比60円増配。2027年3月期予想は150円（中間75円・期末75円）。2026年5月に100億円の自己株式取得を公表。普通株式総還元性向を2027年度までに40%をめどに引き上げる方針。
配当方針
当社グループの持続的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針とする。「機動的な自己株式の取得を含めて普通株式総還元性向を2027年度までに40%をめどに引き上げ、株主利益と資本効率の向上を目指す」ことを基本方針とする。2026年3月期の普通株式1株当たり年間配当は110円（中間45円・期末65円）、配当性向22.7%。2027年3月期予想は年間150円（中間75円・期末75円）、配当性向28.7%予想。なお、2025年4月に第1回第5種優先株式を全部取得・消却済み。2026年5月11日付で100億円の自己株式取得を公表。
ESG
GHG排出量（Scope1・2）の2030年度実質ゼロを目標に掲げ、バーチャルPPAや非化石証書活用等で2025年度は前年度比29.0％削減を達成。サステナブル関連投融資は2026年3月末時点で累計9,669億円、環境関連投融資は5,276億円に達し、人的資本面では女性管理職比率27.8％・男性育児休暇取得率131.3％と多様性推進も進展している。
最終更新: 2026年6月16日