事業内容
ほくほくフィナンシャルグループは2004年に北陸銀行と北海道銀行が経営統合して設立された広域地域金融持株会社。北陸三県・北海道を主要営業エリアとし、東京・名古屋・大阪の三大都市圏にも拠点を持つ。
連結子会社13社・持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務に加え証券（ほくほくTT証券）、コンサルティング（ほくほくコンサルティング）、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、幅広い金融サービス機能を有する。主要顧客は北陸・北海道の中小企業・個人・地方公共団体であり、地域経済の活性化と企業価値向上を経営の基本方針に掲げる。
ビジネスモデル
中核2行（北陸銀行・北海道銀行）が預金を調達し貸出金・有価証券で運用する伝統的な資金利鞘モデルを基盤とする。2026年3月期の資金運用収益は187,377百万円、資金調達費用は45,813百万円で資金運用収支は141,564百万円。
これに役務取引等収支27,372百万円を加えた収益構造を持つ。ほくほくコンサルティング・ほくほくTT証券等の非銀行子会社との連携により、M&A・事業承継・資産運用等の非資金利益の拡大も推進している。
企業の強み
北陸三県と北海道という地理的に分散した2大エリアに加え三大都市圏にも拠点を持つ広域ネットワークを保有。2行合算の貸出金残高は10兆7,168億円（2026年3月末）、預金・譲渡性預金残高は14兆4,783億円に達し、地域金融機関として高い顧客基盤を形成している。
この規模は競合地銀が短期間で模倣困難な固有の競争優位である。
2行合算の金融再生法開示債権比率は2024年度末の1.99%から2025年度末に1.74%へ0.25ポイント低下。開示債権残高も190,722百万円と前期比22,609百万円減少した。北陸銀行・北海道銀行ともに危険債権・要管理債権が減少しており、与信管理の実績が数値として示されている。
2017年開業のほくほくTT証券、2024年7月設立のほくほくコンサルティング、2024年10月に持分法適用関連会社化した北海道リースなど、非銀行子会社群を順次整備。その他セグメントの外部顧客向け経常収益は24,475百万円、セグメント利益は2,739百万円を計上しており、銀行業務への依存度を低減する収益基盤が構築されつつある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022期177,793百万円→2026期277,468百万円と5期で56%増加。2026年3月期は前期比32.0%増と加速した。
主因は外部要因として日銀の金融政策正常化による金利上昇で、貸出金利息が123,286百万円（前期比+26,857百万円）、有価証券利息配当金が41,934百万円（前期比+13,859百万円）と大幅増加。与信関係費用も貸倒引当金戻入益6,438百万円の計上により改善（前期比△13,102百万円）。
連結コア業務純益は82,022百万円（前期比+26,574百万円）と過去最高水準。2行合算OHRは51.82%と60%台から大幅改善した。
成長戦略
第6次中計『NEXT STAGE』で金融・非金融融合と資本効率向上を同時実現
事業性貸出・個人ローンの残高積み上げと貸出金利回り改善を継続。2行合算の貸出金利回りは2025年度4Q時点で1.260%まで上昇。有価証券は金利リスク抑制と安定収益確保の両立を目指したオペレーションを継続し、デュレーション短縮化（円建債券1.61年）を進める。
ほくほくコンサルティング（M&A・事業承継）、ほくほくTT証券（資産運用）、北銀リース等との連携を深化させ、法人・個人コンサルティング手数料を拡大。2025年度の法人コンサルティング手数料は62億円（前期比+6億円）、個人コンサルティング手数料は92億円（前期比+4億円）と堅調に推移。
2027年度までに普通株式総還元性向40%目途を基本方針とし、機動的な自己株式取得を含めた還元強化を推進。2026年3月期は年間配当110円（配当性向22.7%）、自己株式取得99.9億円を実施。
2027年3月期は年間配当150円（+40円）、100億円の自己株式取得を公表（2026年5月11日）。
人件費・物件費への戦略的投資（2行合算経費831億円、前期比+33億円）を継続しながら、トップラインの拡大によりOHRを51.82%（前期比△8.72ポイント）へ大幅改善。2027年3月期は経費増加を見込みつつも、コア業務純益815億円（前期比+42億円）の確保を目指す。
最終更新: 2026年7月19日