株式会社富山銀行

信用供与先の財務状況悪化により不良債権および与信関連費用が増加するリスク。金融経済環境・不動産価格・株価の大幅変動が信用供与先の経営状況を悪化させ、現時点の想定を上回る信用コストが発生する可能性がある。審査部によるモニタリングおよび信用格付・自己査定を通じた信用リスクの計量化により管理体制を整備している。

市場金利の変動に対し預貸金の金利改定タイムラグや資産負債の構成により、調達利回りと運用利回りの利鞘が縮小するリスク。資金利益の減少を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。総合企画部リスク統括室がギャップ分析・金利感応度分析等により日次でモニタリングし、月次で経営会議等に報告している。

保有する国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券について、価格変動により資産価値が減少するリスク。ボラタイルな市況が継続した場合、保有資産の価値がさらに減少し業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。損失管理ラインおよび債券の格付管理ラインを規定し、損失拡大リスクの極小化を図っている。

有価証券ポートフォリオの価値低下、与信関係費用の増加、繰延税金資産の回収可能性低下等により自己資本比率が国内基準（4%）を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受けるリスク。繰延税金資産は将来の課税所得等の予測・仮定に基づくため、回収不能と判断された場合は取り崩しにより自己資本比率がさらに低下する可能性がある。

資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金流出により、必要な資金が確保できず資金繰りに支障をきたすリスク。著しく不利なコストでの資金調達を余儀なくされるほか、世界的な市場混乱や金融経済環境の悪化により国内における資金調達条件・流動性が悪化する可能性がある。

不正侵入、情報の搾取・改竄・暗号化（ランサムウェア）、DDoS攻撃等のサイバー攻撃により業務データの安全性が損なわれるリスク。業務停止や顧客情報漏洩等を通じて業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。ファイアウォールや侵入防止システム（IPS）の導入をはじめとする各種セキュリティ対策を講じている。

膨大な顧客情報の漏洩・紛失・改竄・不適切な取得や取扱・不適正な第三者提供等により、当行グループへの信用低下および損失が発生するリスク。情報管理に関する規程・体制の整備および従業員教育の徹底により厳正な管理に努めているが、完全な防止は保証されない。

当行グループは富山県を主要営業基盤とし、地域別与信額においても富山県が大きな割合を占めているため、富山県経済の悪化が信用リスクの増加に直結するリスク。富山県は第2次産業のウエイトが全国比で高く、日本経済全体の悪化に加え地域固有の経済悪化が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

富山県内において地元競合他行・メガバンク・近隣他県の地域金融機関・ノンバンクに加え、政府系金融機関の民営化やゆうちょ銀行の業務範囲拡大、異業種からの銀行業参入等により競争環境が激化しているリスク。競争優位を確保できない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態が想定され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

第7次中期経営計画（2024年度～2028年度）において「金利ある世界での収益構造の転換」「企業支援を通じた地域金融力の強化」「組織・DX改革による経営効率の追求」「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を重点戦略として掲げているが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定した結果をもたらさず収益性が悪化するリスク。戦略の不奏功は業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。