事業内容
株式会社富山銀行は1954年創業、富山県・石川県を主要営業基盤とする地域金融機関。本店ほか支店38か店を通じ、預金・貸出・内外国為替・投資信託・保険の窓口販売等を展開する。
連結子会社として富山リース株式会社（リース業務）と富山保証サービス株式会社（住宅ローン等の信用保証業務）を擁し、銀行業を中核に補完的金融サービスを提供するグループ体制を構築している。主要顧客は富山・石川両県の個人・中小企業・地方公共団体であり、2026年3月期末の貸出金残高は381,916百万円、預金残高は511,544百万円。
東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
個人・法人から預金を調達し、貸出金（2026年3月期末381,916百万円）および有価証券（同135,592百万円）で運用する伝統的な資金利鞘モデルが収益の根幹。2026年3月期の資金運用収支は5,553百万円。
これに投資信託・保険の窓口販売手数料等の役務収益（849百万円）、子会社によるリース収益（外部顧客向け1,743百万円）・保証収益（33百万円）を加えた多層的な収益構造を持つ。
企業の強み
2026年3月期末の個人預金残高は379,002百万円（前期末比11,649百万円増）と堅調に拡大。総預金511,544百万円の約74%を個人預金が占め、低コストかつ安定的な資金調達基盤を形成している。地域密着の営業網（39か店）が長年にわたり構築した顧客関係が基盤となっている。
貸出金利回りは2026年3月期に1.18%（前期比0.19%上昇）を記録。平均貸出金残高382,686百万円に対する貸出金利息は4,532百万円と前期比753百万円増加した。
事業性貸出金残高も309,134百万円（前期比757百万円増）と増加しており、採算性重視の融資姿勢が利回り改善に寄与している。
2026年3月期末の連結自己資本比率（国内基準）は9.28%（前期末比0.18%上昇）で、国内基準行に求められる4%を大きく上回る。リスク・アセット3,041億円に対し自己資本282億円を確保。不良債権（破産更生・危険・要管理債権合計）は11,091百万円と管理可能な水準にある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
連結経常収益は2022期8,462百万円→2023期10,821百万円→2024期10,146百万円→2025期9,675百万円→2026期13,771百万円と推移。2026年3月期の大幅増収は、その他経常収益（連結4,100百万円、前期比3,138百万円増）が主因で、株式等売却益3,680百万円（単体）が寄与した。
外部要因として日銀の政策金利引き上げにより短期金利が0.7%超・長期金利が2.4%近辺まで上昇し、貸出金利息（連結4,517百万円、前期比748百万円増）・預け金利息（同236百万円、前期比143百万円増）が改善。一方、資金調達費用（連結1,145百万円、前期比811百万円増）も急増。
与信費用の大幅減少（前期の貸倒引当金繰入額569百万円がゼロに）が経常利益改善に貢献。2027年3月期は経常利益1,400百万円（前期比21.3%減）を予想しており、一時的収益の剥落が見込まれる。
成長戦略
課題解決型融資・リテール強化・効率経営で2028年度純利益10億円以上を目指す
日銀の金融政策正常化を背景に貸出金利回りの改善（1.18%、前期比0.19%上昇）を図るとともに、有価証券残高を135,462百万円（単体）に積み増し、安定収益と流動性確保を両立する運用方針を継続。2027年3月期も資金利益の維持・拡大を基本方針とする。
投資信託残高は2026年3月末に24,644百万円（前期末比4,234百万円増）と大幅拡大。個人預金の増加（379,002百万円）を背景に、資産運用ニーズを取り込む窓口販売を強化。役務取引等収益の維持・拡大（連結1,225百万円）を通じた非金利収益の底上げを図る。
2026年3月期は貸倒引当金繰入額ゼロ・戻入益40百万円（単体）を実現し、保全率95.59%を達成。お取引先企業への経営改善支援を継続し、不良債権比率2.84%（単体）の安定的な管理を維持することで与信費用の低位安定を目指す。
バーゼルⅢ最終化（2025年3月末より適用）のもと、単体自己資本比率9.09%（前期比0.16ポイント上昇）・連結9.28%（同0.18ポイント上昇）を達成し、国内基準の健全性基準4%を大幅に上回る水準を維持。純資産の積み上げ（連結31,968百万円）と配当性向28%程度の維持を両立する。
最終更新: 2026年7月19日