ガバナンス
2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は社外取締役5名を含む13名で構成（社外比率約38%）、指名報酬委員会（社外取締役3名含む5名）を取締役会の諮問機関として設置し、透明性・客観性の確保を図っている。
リスク管理
総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門として位置づけ、内部管理基本方針に基づきリスクカテゴリー毎の管理方針・管理部署を明確化。経営会議を全行横断的な審議・協議機関とし、リスク管理状況を定期的に取締役会へ報告する体制を整備している。気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）をトップリスクの一つとして認識し、統合リスク管理の枠組みでの対応を検討中。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり55円（中間25円・期末30円）に増配。配当性向28.0%。2027年3月期も年間55円（各27.50円）を予想。自己株式取得は当期ほぼゼロ（0百万円）。
配当方針
安定的な利益配分を基本方針とし、中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり年間55円（中間25円・期末30円）、配当性向28.0%、純資産配当率0.9%。2027年3月期は年間55円（中間27.50円・期末27.50円）を予想し、配当性向27.9%を見込む。前期（2025年3月期）は年間50円（中間25円・期末25円）、配当性向28.1%。
ESG
TCFD提言に賛同し、気候変動リスク（移行・物理的）をトップリスクとして認識。2030年度までに自行CO2排出量を2013年度比50%削減目標（2025年度実績：43%削減）を掲げ、Scope3（投融資・事業性ローン）排出量890,137 t-CO2を試算・開示。人材面では総合職女性比率16.0%（2031年目標24%）、管理職中途採用者比率13.1%（目標12%達成済み）を開示し、男性育児休業取得率100%を実現している。
最終更新: 2026年6月22日