株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

世界経済・日本経済の動向、不動産価格・株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加し、想定を上回る信用コストが発生する可能性がある。特定業種の経営環境悪化や担保価値下落による貸倒引当金の積み増しも業績・財務状況に悪影響を及ぼすリスクがある。対応策として、景気予測に基づくデフォルト率推計等フォワードルッキングな引当を実施し、景気変動に左右されない貸出運営を目指している。

国内外の経済動向・政治情勢・地政学リスクの影響を受けて市場が混乱し、金利・為替・株式等のリスクファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。バーゼル規制（IRRBB）の趣旨に基づき金利リスク量を自己資本の一定割合以内にコントロールする体制を整備しているが、極端な市場変動時には評価損拡大や損失処理によるポートフォリオ縮小リスクが残存する。

オンラインシステムやATM、情報システムへのサイバー攻撃・システム障害が発生した場合、決済業務に支障をきたし顧客情報流出や業務継続困難に陥るリスクがある。FFG情報セキュリティ部会（FFG-CSIRT）を運営しセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでいるが、高度化するサイバー攻撃により重要情報流出や重要システム停止が生じた場合、不測の損失発生や信用低下により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。取締役会が選定するトップリスクの筆頭に位置付けられている。

デジタル技術の急速な進展により、プラットフォーマーや異業種からの銀行業への新規参入が相次ぎ、既存の収益基盤が毀損するリスクがある。九州地区では他金融機関の進出・業務拡大や地元金融機関同士の再編も想定され、競争優位を確保できない場合は営業戦略が奏功せず業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。トップリスクとして「デジタル社会の急速な進展に伴う競争力の低下」が明示されている。

当社グループ及び銀行子会社は国内基準（4%）以上の自己資本比率維持が義務付けられており、基準を下回った場合は金融庁長官から業務停止命令等を受ける可能性がある。不良債権処理に伴う信用コスト増加、繰延税金資産の回収不能、有価証券の時価下落による減損処理増加、リスクアセットポートフォリオの変動、自己資本比率算定基準の変更等が低下要因として挙げられる。

九州地区における豪雨・台風等の自然災害による担保価値毀損や取引先企業の事業停止が信用コスト増加につながるリスクがある。また、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化により取引先企業の財務が悪化し、信用コストが増加する移行リスクも存在する。ステークホルダーの期待と当社グループの取組みとの乖離が拡大した場合は企業価値毀損により株価にも悪影響を及ぼす可能性があり、トップリスクに位置付けられている。

主要営業基盤である福岡県・熊本県・長崎県を中心とした九州地区において、想定以上のペースで人口減少・高齢化が進み、地域経済の衰退や取引先の廃業増加により顧客基盤が縮小するリスクがある。ネット銀行のシェア拡大や企業の資金調達手法多様化といった顧客ニーズ変化も顧客基盤縮小を加速させる要因となり得る。地域経済悪化は業容拡大の阻害と信用リスク増加の双方をもたらし、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

人口減少等に伴う人財獲得競争の激化により、人財の質・量の確保が困難となり、持続的成長に大きく影響するリスクがある。また、ビジネス戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足により、想定通りの収益計上ができない、または想定を上回るコストが発生する可能性がある。トップリスクとして「人財不足による持続的成長の停滞」が明示されている。

役職員による法令違反・社会規範逸脱行為や利用者視点の欠如した行為が発生した場合、多大な損失や信用低下が生じるリスクがある。また、マネー・ローンダリング防止・テロ資金供与防止等の管理態勢の不備により当社グループの商品等が金融犯罪に悪用された場合、信用毀損につながる可能性がある。コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け態勢整備・教育研修に努めているが、高度化する金融犯罪への対応が課題として残る。

2007年の設立以降、熊本銀行・親和銀行・十八親和銀行・福岡中央銀行との経営統合を重ねてきたが、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用発生等により、期待した統合効果を十分に発揮できないリスクがある。また、持株会社として収入の大部分を銀行子会社からの配当金に依存しており、銀行子会社が十分な利益を計上できない場合、株主への配当支払が不可能となる可能性がある。