事業内容
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行・福岡中央銀行・みんなの銀行の5銀行を中核に、証券・保証・リース・事業再生支援等の多様な金融サービスを提供する銀行持株会社である。連結子会社27社・持分法適用関連会社1社で構成され、九州全域に稠密な営業ネットワークを展開する。
個人・法人・公共セクターを主要顧客とし、預金・貸出・為替・投資信託・保険販売等の幅広いサービスを提供するほか、デジタル専業銀行「みんなの銀行」を通じてデジタル金融領域にも進出している。2007年の設立以来、段階的なM&Aにより規模を拡大し、2023年に福岡中央銀行を完全子会社化した。
ビジネスモデル
主収益源は貸出金利息と有価証券利息配当金からなる資金利益であり、2026年3月期の資金運用収支は263,241百万円に達する。これに加え、投資信託・保険販売や為替業務等の役務取引等収益77,095百万円が収益を補完する。
資金調達は個人・法人預金を主体とし、総預金等残高は21,885,605百万円。貸出金残高20,306,888百万円を法人・個人・公共向けに分散運用し、有価証券ポートフォリオ5,451,502百万円と組み合わせて安定的な収益を確保する構造である。
企業の強み
福岡・熊本・長崎・佐賀を中心に5銀行が九州全域をカバーし、2007年以降の段階的M&A（親和銀行・十八銀行・福岡中央銀行）により構築した競合他社が短期間で模倣困難な広域ネットワークを保有する。貸出金残高は20,306,888百万円、預金等残高は21,885,605百万円に達し、九州最大級の金融基盤を形成している。
銀行合算の総貸出金は年率6.9%増、法人部門は年率8.0%増と高い伸びを示し、2026年3月期末の連結貸出金残高は前年比1兆3,365億円増の20,306,888百万円に達した。九州の半導体関連産業を中心とした設備投資需要を取り込む法人営業力と、国・地方公共団体向け貸出（構成比25.96%）を含む多様な顧客基盤が残高拡大を支えている。
グループ合算の個人預り資産残高は35,262億円（前年比5,726億円増）に達し、投資信託・保険販売業務の役務取引等収益は22,075百万円を計上した。「貯蓄から投資へ」の潮流を捉えた販売体制と、バンキングアプリ等デジタルチャネルを組み合わせた顧客接点の多様化が、残高積み上げの基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期280,427百万円から2026年3月期621,168百万円へ5期で2.2倍に拡大。2026年3月期の増収要因は、外部要因として日銀利上げを背景とした資金運用収益の増加（前年比86,984百万円増の442,554百万円）が主因。
貸出金利息は256,937百万円（前年比27.6%増）、有価証券利息配当金は132,275百万円（同23.4%増）。一方、国債等債券売却損等のその他業務費用が95,147百万円（前年比72,928百万円増）と大幅増加し、経常費用全体は500,557百万円（前年比42.4%増）に膨らんだ。
経常利益は120,610百万円（前年比16.4%増）、親会社株主帰属純利益は85,428百万円（同18.4%増）。銀行合算のコア業務純益は151,707百万円（前年比32,643百万円増）と実力ベースの収益力も着実に向上している。
成長戦略
既存ビジネス変革・新価値創造・新収益獲得の3軸で純利益1,000億円を目指す
銀行合算の法人部門貸出金は年率8.0%増（2026年3月末16,020,788百万円）と高成長を維持。九州の半導体関連産業等の設備投資需要を取り込みつつ、預貸金粗利鞘1.06%（前年比0.12ポイント改善）の水準維持・向上を図る。
2027年3月期の銀行合算経常利益予想は174,800百万円（前年比19.4%増）。
グループ合算の個人預り資産残高は35,262億円（2026年3月末）と前年比5,726億円増加。投資信託・保険・FFG証券を組み合わせた総合的な資産運用提案を強化し、NISAを含む資産形成需要を取り込む。2025年度の投資信託販売額はグループ合算4,417億円（前年比85億円増）。
みんなの銀行の2025年度当期純損失は5,171百万円と前年度5,463百万円から縮小。貸出金残高は35,764百万円（前年比41.7%増）、預金残高は46,869百万円（同39.6%増）と高成長を継続。FFG連結への影響はみんなの銀行関連で△51億円（前年度△88億円から改善）。
2027年3月期の連結業績予想は経常利益149,500百万円（前年比24.0%増）、親会社株主帰属純利益100,000百万円（同17.1%増）。配当性向40%程度の方針のもと、1株当たり年間配当210円（中間105円・期末105円）を予定。
2026年3月期実績854億円から146億円の上積みが必要。
最終更新: 2026年7月19日