不良債権増加リスク
国内・千葉県内の景気低迷や取引先の業況悪化、不動産価格下落による担保・保証価値の下落等により、与信関係費用の追加計上等の損失が発生する可能性がある。当行は地域金融機関として個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗を継続的にモニタリングし、担保・保証価値の定期的な検証を実施することで不良債権への影響の極小化に努めている。
金利変動リスク
保有資産と負債の金利・期間のミスマッチが存在する中で金利が変動した場合、利益の減少または損失が発生する可能性がある。特に地域銀行として預貸金スプレッドへの影響が大きく、業績・財務内容に悪影響を及ぼしうる。厳格なリスク管理体制の下、適切なリスクのコントロール及び削減を実施している。
有価証券価格変動リスク
保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価値が減少することで損失が発生する可能性があり、自己資本比率の低下にも波及しうる。為替レートの変動による外貨建資産・負債のポジションリスクも同様に存在する。厳格なリスク管理体制の下、適切なリスクのコントロール及び削減を実施している。
自己資本比率低下リスク
不良債権処理費用の増加・リスクアセットの増加、有価証券の時価下落による減損、自己資本比率の基準・算定方法の変更等により、国内基準の4%を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性がある。繰延税金資産の回収可能性低下や法人税率引下げも自己資本比率低下につながりうる。適時適切な資本政策の実施により適正水準の維持に努めている。
競争激化リスク
千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関が積極的に営業展開するほか、規制緩和による他業種からの金融業参入により競争が激化するリスクがある。2025年4月より新中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028 ~ Path to Evolution ~」を策定し対応しているが、戦略・施策が当初想定した成果に至らない場合は業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。
サイバーセキュリティリスク
勘定系・情報系システム等の情報資産に依存する中、標的型攻撃・ランサムウェア・DDoS攻撃・サプライチェーンを経由した侵害等のサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。経営陣主導でサイバーセキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、リスクの特定・評価・モニタリング・コントロールのための体制構築に努めている。
情報漏洩リスク
多数の個人・法人顧客情報を保有する中、コンピュータシステムへの内外からの不正侵入や事故等により個人情報・経営情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の損失や社会的信用の失墜により業務遂行・業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。情報管理に関する規定の整備と各種教育研修の実施により厳正な情報管理に努めている。
自然災害・感染症リスク
地震・風水害等の自然災害や感染症の流行により当行の有形資産が毀損したり事業活動に支障が生じる可能性があり、貸出先の被害や不動産価格低下による担保価値下落を通じて業績・財務内容に悪影響を及ぼしうる。千葉県を主要営業基盤とするため、同県を中心とした大規模災害発生時の影響が特に大きい。各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランの策定と緊急時態勢整備により対応している。
格付低下リスク
外部格付機関による格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇・資金調達の困難化・市場取引条件の悪化等が発生する可能性がある。経営計画等の戦略・施策を着実に実行し業績計画の達成と健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を通じて外部格付の維持に取り組んでいる。
コンプライアンス・法務リスク
役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合や法令解釈の相違・手続き不備等により、行政処分・損害賠償等の損失が発生し業務遂行・業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合には課徴金命令・業務改善命令等の行政処分を受けるリスクも存在する。コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、規定・体制整備および教育研修に取り組んでいる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

