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株式会社千葉興業銀行

8337東証プライム銀行業

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事業内容

株式会社千葉興業銀行は1952年設立の千葉県地盤の地方銀行で、連結子会社4社とともに銀行業・リース業・その他事業を展開する。主要営業基盤は人口620万人超の千葉県で、個人・中小企業・地方公共団体を主要顧客層とする。

銀行業では預金・貸出・為替・投資信託販売等の総合金融サービスを提供し、連結経常収益68,872百万円(2026年3月期)の大宗を占める。千葉総合リース株式会社がリース業を担い、ちば興銀コンピュータソフト・株式会社ちばくる等がシステム・地域商社・コンサルティング等の補完機能を果たす。

2027年4月には千葉銀行との共同株式移転により持株会社「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立予定。

ビジネスモデル

預金(3,043,848百万円)を低コストで調達し、貸出金(2,511,632百万円)・有価証券(591,813百万円)で運用する伝統的な銀行型収益モデルが基盤。資金運用収支32,339百万円が収益の中核を担う。

これに加え、投資信託・保険販売等のコンサルティング営業による役務収益(7,732百万円)、千葉総合リースのリース収益(8,482百万円)が収益を補完する構造。

企業の強み

貸出金残高2,511,632百万円(前期比95,773百万円増)、預金残高3,043,848百万円(前期比166,829百万円増)を誇り、千葉県内の中小企業・個人・地方公共団体に対して幅広い取引基盤を有する。不動産業向け736,148百万円(構成比29.31%)を筆頭に多業種に分散した貸出ポートフォリオを構築している。

投資信託等預り資産残高は2,338億円(前期比470億円増、+25.3%)に達し、コンサルティング営業活動による個人顧客への資産形成提案が着実に成果を上げている。役務取引等収益12,784百万円のうち投資信託販売手数料・法人関係手数料が堅調に推移しており、非金利収益基盤の厚みを示す。

2026年3月末の連結自己資本比率(国内基準)は9.14%で、国内基準の最低所要水準(4%)を大幅に上回る。自己資本額1,684億円、リスクアセット18,409億円。中期経営計画の目標値8.5%以上を既に達成しており、千葉銀行との経営統合に向けた財務的安定性を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の資金運用収益は39,786百万円(前期比28.6%増)と大幅に拡大し、貸出金利息の増加が主因。2027年3月期の連結経常利益予想は14,600百万円(前期比14.8%増)、親会社株主帰属純利益は9,600百万円(同11.4%増)と増益継続を見込む。

外部要因として日銀の追加利上げ継続姿勢が追い風となる一方、預金利息(6,322百万円、前期1,833百万円)の急増が調達コスト上昇圧力となっており、利鞘の持続的改善には貸出金利の転嫁速度が鍵となる。

役務取引等収益(連結)は12,784百万円と前期12,954百万円から微減。単体では保証料・団信保険料の増加が役務取引等利益を前期比651百万円押し下げた。

また、単体の不良債権処理額は1,100百万円(前期119百万円)と増加に転じ、貸出金償却851百万円・個別貸倒引当金繰入89百万円が発生した。実質信用コストは改善しているものの、与信関連費用の動向は景気変動に左右されやすく、2027年3月期の貸倒償却引当費用予想12億円(前期13億円)の達成可否を継続的に確認する必要がある。

2026年3月25日に千葉銀行との経営統合契約を締結し、2027年4月1日の共同持株会社「ちばフィナンシャルグループ」設立を予定。統合に向けた資本構成整理として第1回第七種優先株式(481,500株、取得総額約240億円)を2026年4月1日に取得・消却済み。

さらに第二種・第2回第六種・第2回第七種優先株式の取得も2026年7月〜2027年1月に予定しており、自己資本比率(単体8.94%、連結9.14%)の管理が重要課題。統合後の資本支援のあり方について両行で検討中であり、統合条件・資本政策の具体化が株主価値に直結する。

成長戦略

中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028」と千葉銀行との経営統合で地域金融力を強化

2026年3月25日に経営統合契約を締結。2026年12月23日開催予定の臨時株主総会の承認・関係当局認可を前提に、2027年4月1日に共同株式移転方式で共同持株会社を設立予定。「信頼と尊重の2ブランドによる地域金融力の強化」を実現し、千葉県経済の持続的発展に貢献する。

中小企業向け貸出残高(単体)は前期比552億円増の13,912億円、投資信託等預り資産は前期比470億円増の2,338億円(+25.3%)と着実に拡大。コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしと多様な金融ニーズへの対応が収益基盤を強化している。

中期経営計画の戦略的強化項目「DX実装による営業プロセス変革」のもと、システム更改を含むデジタル化投資を推進。2026年3月期の経費(単体)は26,581百万円(前期比1,305百万円増)と増加しているが、コアOHRは65.93%(前期67.40%)と改善。業務効率化と収益力強化の両立を目指す。

長期財務基盤戦略に基づき優先株式発行比率の縮減を推進。第1回第七種優先株式(481,500株)を2026年4月1日に取得・消却済み(取得総額約240億円)。

さらに第二種・第2回第六種・第2回第七種優先株式についても2026年7月〜2027年1月に取得予定。2027年度末までに優先株式発行比率20%未満を目標とする。

2027年3月期の普通株式配当予想は1株当たり20円(前期10円)と倍増を予定。配当性向(連結)は2026年3月期7.2%から2027年3月期11.9%へ上昇見込み。業績拡大に伴う株主還元の充実を図る。

最終更新: 2026年7月19日