ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち社外4名）で構成し、取締役会の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会（委員長は独立社外取締役、過半数が独立社外取締役）を設置。2027年4月の千葉銀行との経営統合に向けた検討も取締役会の重点審議事項となっている。
リスク管理
リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスク統括部およびリスク管理委員会を設置して統合的に管理。気候変動リスクは既存リスクカテゴリーを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識し、TCFDに基づくシナリオ分析（移行リスク累計32億円～54億円、物理的リスク8億円～11億円）を実施している。
株主還元
普通株式の1株当たり配当は10円（FY2026実績）で前期と同額。FY2027予想は20円へ倍増。配当性向7.2%（FY2026連結）。千葉銀行との経営統合に向け優先株式の自己株式取得・消却を実施中。
配当方針
健全経営確保のため内部留保の充実を図りつつ安定的な配当に努めることを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回を基本とし、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会が決定機関。普通株式の1株当たり配当額はFY2026実績10円（配当性向7.2%）、FY2027予想は20円。なお、千葉銀行との共同持株会社設立（2027年4月1日予定）に向けた資本構成整理のため、第1回第七種優先株式（481,500株）を2026年4月1日に取得・消却済み。第二種優先株式・第2回第六種優先株式・第2回第七種優先株式についても2026年7月1日から2027年1月31日の期間に自己株式取得を予定。
ESG
TCFD・TNFD提言に基づく気候変動・自然資本開示を推進し、2040年度カーボンニュートラル（Scope1,2）を目標にFY2025のCO2排出量はFY2019比約48%削減を達成。サステナブルファイナンス累計実行額はFY2025時点で1兆486億円（うち環境系1,208億円）に達し、女性役付行員比率37.8%・エンゲージメントスコア71.1ポイントなど人的資本KPIも開示している。
最終更新: 2026年6月19日