株式会社武蔵野銀行

埼玉県を主要営業基盤とする当行は、国内外の景気動向・不動産価格・株価変動・取引先の経営状況により不良債権および与信関係費用が増加するリスクを抱える。貸倒引当金はDCF法・キャッシュフロー控除法等を用いて算出しているが、経済状態の悪化や担保不動産価格の下落等の予期せぬ事象により積み増しを余儀なくされる可能性がある。VaRおよびストレス・テストを活用した資本配賦制度により管理しているが、リスク顕在化時には自己資本・収益計画に重大な影響を及ぼす。

当行は埼玉県経済に収益基盤を強く依存しており、同地域の経済が想定以上に悪化した場合、収益基盤の維持・拡大が困難となる。地域経済の悪化は信用リスクの増加にも直結するため、業績・財務内容への影響が複合的に拡大する可能性がある。地域経済の振興・活性化支援に注力することでリスク低減を図っているが、地理的集中リスクは構造的な課題として残る。

当行は市場性のある有価証券等を保有しており、市況の大幅な下落により減損または評価損が発生し業績・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。市場動向を注視しつつ運用を行っているが、信頼区間99%のVaRによるリスク量管理および定期的なストレス・テストを実施することで損失の把握に努めている。有価証券の時価下落は自己資本比率の低下要因にもなり得る。

資産と負債の金利改定時期の乖離（ALMギャップ）により、金利変動（マイナス金利政策によるものを含む）が生じた場合に収益の低下ないし損失が発生するリスクがある。金利環境の変化は年金未積立債務にも影響を与えるため、財務内容への波及が広範に及ぶ可能性がある。VaRを用いたリスク量管理と資本配賦制度により対応しているが、急激な金利変動時には想定外の損失が生じる可能性がある。

当行は国内基準に基づく連結・単体自己資本比率について4%以上の維持が求められており、これを下回った場合には金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む命令を受ける可能性がある。自己資本比率に影響する主な要因として、経済環境悪化による債務者信用力の低下、有価証券の時価下落に伴う減損、自己資本比率の基準・算定方法の変更が挙げられる。繰延税金資産の減額や固定資産の減損も自己資本比率の低下につながり得る。

コンピュータシステムのダウン・誤作動、不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい・改ざん等が発生した場合、社会的信用の失墜により業績・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。また、外部委託先（サードパーティ）においてシステム障害・情報漏えい等が発生した場合も同様のリスクが生じる。金融犯罪の多様化・高度化への対応として継続的なセキュリティ強化に取り組んでいるが、対策費用の増大も業績に影響し得る。

気候変動に起因する移行リスク（脱炭素社会への移行に伴う規制強化等）および物理的リスク（洪水等自然災害による取引先担保物件の毀損・事業停滞）により、取引先の与信関係費用が増加し業績・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。当行は2021年9月にTCFD提言への賛同を表明し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の4カテゴリで情報開示を段階的に進めている。気候変動を含むサステナビリティ情報の開示不足は企業価値毀損や事業継続への悪影響につながる可能性もある。

当行は2026年4月より新中期経営計画「MCP 2/3（ツーサード）」（2026年4月～2030年3月）をスタートさせる予定であるが、経済・企業業績の悪化や競争激化等の経営環境変化により戦略が想定した成果を生まない可能性がある。金融制度の規制緩和に伴う競争激化が続く中、競争優位を確立できない場合には事業・業績・財務内容に影響を及ぼす。戦略の不奏効は収益計画の未達に直結し、中長期的な企業価値向上を阻害するリスクがある。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反の防止を経営戦略上の重要課題と位置付け、リスクに見合った低減措置を講じているが、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には不測の損失発生や信用失墜により業績・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。国際的な規制強化の流れを受け、実効的な管理態勢の構築・維持に継続的なコストが発生する。規制違反が発覚した場合には行政処分等の重大なリスクが生じ得る。

人事処遇・勤務管理上の問題やハラスメント等の不公正行為、役職員の不法行為による使用者責任が業績・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。加えて、人的資源の質・量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーション・エンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成等により競争力・生産性が低下するリスクも明示されている。デジタル化・競争激化が進む金融業界において、人材の確保・育成は持続的成長の基盤であり、その劣化は中長期的な収益力低下につながる。