ガバナンス
現在は監査役会設置会社（取締役7名うち社外3名）だが、2026年6月の第103回定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行予定。指名・報酬機能を担う任意の経営諮問委員会（委員長は社外取締役）を設置し、ガバナンス強化を推進している。
リスク管理
リスク統括部を統括部署として統合的リスク管理規程を整備し、ALM委員会（月次）・与信ポートフォリオ委員会・オペレーショナルリスク管理委員会等を定期開催。気候変動リスクは移行リスク・物理的リスクともにシナリオ分析を実施し、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制を構築している。
株主還元
累進配当方針のもと配当性向40%程度を目標。2026年3月期年間配当170円（中間80円・期末90円）、配当性向36.4%。2027年3月期は株式分割後ベースで年間82円（配当性向40%目標）を予定。自己株式取得も実施。
配当方針
地域金融機関として持続的な利益成長を実現しつつ財務体質の維持・向上を図り、累進的な配当を行うことを基本方針とする。配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%程度を目標とする。2026年3月期の年間配当金は1株当たり170円（中間80円・期末90円）、配当性向36.4%。2026年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施しており、2027年3月期の年間配当金は分割後ベースで82円（中間41円・期末41円）を予定。
ESG
TCFD提言に賛同しScope1・2排出量を2013年度比72.1％削減（目標前倒し達成）、新たに2030年度カーボンニュートラルを目標に設定。サステナブルファイナンス実行目標を2兆円（2021〜2030年度累計）に上方修正し、人的資本面では女性管理職比率16.6％・男性育休取得率105.3％等のKPIを開示・管理している。
最終更新: 2026年6月18日