事業内容
武蔵野銀行グループは、埼玉県さいたま市に本店を置く埼玉県唯一の地方銀行を中核に、リース業・信用保証業・カード・システム・キャピタル等の連結子会社8社と持分法適用関連会社1社で構成される。1952年の開業以来「地域共存」「顧客尊重」を経営理念に掲げ、県内98本支店・2出張所のネットワークを通じて法人・個人顧客に預金・貸出・有価証券・信託・外国為替・投資信託・保険等の幅広い金融サービスを提供する。
主要顧客は埼玉県内の中小企業・個人であり、不動産業・製造業・建設業・個人ローン等が貸出の主要業種を構成する。
ビジネスモデル
資金調達（預金5,177,040百万円）を原資に貸出金（4,308,858百万円）・有価証券（965,640百万円）へ運用し、資金利鞘（全体0.30%）から資金利益51,607百万円を得る。これに役務取引等利益12,224百万円（投資信託・保険販売・法人コンサルティング等）を加えた連結粗利益55,834百万円が収益基盤。
リース・信用保証・カード等のグループ会社が銀行本体と連携し、顧客への多角的ソリューション提供と収益多様化を図る。
企業の強み
埼玉県に本店を置く唯一の地方銀行として、県内98本支店・2出張所のネットワークを保有。埼玉県および17市町と包括協定を締結し、官民連携の地域活性化を推進。貸出金残高は4,308,858百万円（前期比195,577百万円増）と継続拡大しており、地域金融機関としての圧倒的な顧客基盤を有する。
投資信託・生命保険等の預り資産残高は843,200百万円（前期比121,200百万円増、年率16.8%増）に達し、「貯蓄から資産形成へ」の流れを着実に取り込んでいる。武蔵野銀行アプリは30万人超が利用し、対面・非対面チャネルの融合による顧客接点強化が役務取引等収益16,598百万円の拡大に寄与している。
連結自己資本比率は13.41%（前期13.27%）と国内基準の目途10.5%を大幅に上回る。破産更生債権88億円・危険債権271億円と前期比で改善傾向にあり、正常債権比率も高水準を維持。基礎的内部格付手法を採用した厳格なリスク管理体制のもと、健全な貸出ポートフォリオを維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期71,186百万円から2026年3月期105,684百万円へ5期で48.5%増加。特に2026年3月期は前期比25.6%増と加速度的な成長を示した。
主要ドライバーは外部要因としての日銀政策金利引き上げによる資金運用収益の急拡大（貸出金利息49,940百万円、前期39,938百万円；有価証券利息配当金14,674百万円、前期11,745百万円）。親会社株主帰属当期純利益は15,412百万円（前期13,146百万円、+17.2%）と5期連続増益。
2027年3月期は当期純利益19,500百万円（+26.5%増）を予想。配当性向は36.4%（前期31.4%）へ上昇し、累進配当方針のもと2027年3月期は年間82円（分割後換算）を予定。
成長戦略
中期経営計画「MCP 2/3」のもと地域密着型伴走支援と収益多様化を推進
2026年4月～2030年3月の4カ年計画を始動。地域No.1ソリューション銀行を目指し、デジタル・人材・アライアンスへの重点投資を実施。2027年3月期（初年度）は連結経常利益287億円、当期純利益195億円を目標とする。
埼玉県内企業・個人への積極的な資金繰り支援により、単体貸出金残高は4,321,383百万円（前期比4.7%増）へ拡大。総資金利鞘（全体）は0.30%（前期0.22%）へ改善し、資金利益52,436百万円（前期45,922百万円）を達成。金利上昇環境を最大限に活用した収益拡大が進行中。
投資信託・生命保険・国債等の預り資産合計843,200百万円（前期比16.8%増）と着実に拡大。役務取引等収益（連結）16,598百万円（前期15,610百万円）と増加基調を維持。コア業務純益（単体）24,737百万円（前期17,304百万円）と大幅増加し、金利収益依存度の低減が進む。
2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施し、投資単位の引き下げにより投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。2027年3月期の年間配当金は82円（分割後換算）を予定し、配当性向40%程度を目標とする累進配当方針を継続。
最終更新: 2026年7月19日