株式会社群馬銀行

国内外の経済情勢や特定地域・業種の固有事情の変化により取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。当行では厳正な審査・貸出後管理・経営改善支援に加え、適時適切な債務者格付と自己査定、DCF法の適用等により短期的な与信費用変動の抑制に努めている。

主要国の金融政策変更や市場混乱等により金利が上昇した場合、保有債券の価格が低下し業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。当行では償還バランスに配慮した投資によるリスク分散や各種指標のモニタリング体制を整備し、損失の最小化に努めている。

国内外の経済情勢や株式市場の需給悪化等により株価等が下落した場合、保有株式等の価格低下により業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。当行では業種・銘柄等の分散によるリスク分散と市場動向に応じた迅速対応体制を整備している。

当行は海外営業拠点を有するため国際統一基準が適用されており、自己資本比率が要求水準を下回った場合、金融庁から社外流出制限・業務停止等の命令を受ける可能性がある。当行ではストレステストによる充分性検証やアラームポイントの設定、毎期の資本計画・投融資計画の策定により水準維持に努めている。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反に係る規制は国内外で常に変化しており、管理態勢が不十分となった場合、想定外コストの発生・コルレス契約解除・制裁的課徴金・社会的信用失墜等の悪影響が生じる可能性がある。当行ではリスクに応じた取引時確認の厳格化や不審取引検知システムの導入等、実効性ある管理態勢の構築に努めている。

コンピュータ機器・通信回線の故障やプログラム不具合によるシステム停止・誤作動、または外部からのサイバー攻撃による情報破壊・流出が発生した場合、決済機能・サービスの停止や社会的信用失墜により業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。当行ではFISC基準に基づく安全対策の実施に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃訓練・演習を通じて管理態勢の継続的強化を図っている。

当行は2026年1月にTSUBASA基幹系システム共同化への参加を決定し、2029年度中の稼働に向けて検討を進めているが、予期せぬ事象により移行遅延・中止または費用の大幅上昇が生じた場合、業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。大規模なシステム移行プロジェクトであり、実行リスクは相応に高い。

当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは2027年4月に株式交換による経営統合を行い、統合持株会社「株式会社群馬新潟フィナンシャルグループ」の設立を予定している。統合プロセスにおいて予期せぬ損失・費用等が発生した場合、当行グループの業績・財務状況および株価に影響を及ぼす可能性がある。

異常気象に伴う大規模災害により役職員・店舗への直接被害や取引先の財務状態・担保資産価値の悪化が生じ、与信関係費用が増加する可能性がある。また、低炭素社会への急速な移行に伴う政策変更・規制強化・技術革新等により取引先の業績が悪化し、中長期的に与信関係費用が増加するリスクも存在する。

内部者・外部者による不正アクセス等により顧客情報や経営情報の漏洩・紛失・改ざん・不正使用が発生した場合、社会的信用の失墜により業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。また、各種取引に伴う事務を適切に処理しなかった場合の事務事故や外部委託先での障害・情報漏洩も同様のリスクをもたらすため、当行では情報管理体制の強化および外部委託管理規定の整備により対応している。