ガバナンス
監査役会設置会社（取締役10名うち独立社外取締役4名、監査役5名うち社外監査役3名）。取締役会の諮問機関として指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が意思決定の客観性・透明性確保に関与。取締役任期1年、執行役員制度を採用。
リスク管理
リスク統括部を全行的なリスク管理統括部署として、信用・市場・流動性・オペレーショナルリスク等を統合的に管理。気候変動リスクはTCFDに基づく年次シナリオ分析、自然関連リスクはLEAPアプローチで評価し、石炭火力発電所向け新規投融資は原則不実施とする「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定。ランサムウェア攻撃を想定したブラインド型システム障害対策訓練をグループ全社で実施。
株主還元
累進配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株62円（中間30円＋期末32円）、配当性向40.0%、配当総額23,467百万円。自己株式取得6,002百万円を含む株主還元率は50.1%。2027年3月期は年間70円（前期比8円増配）を予想し、6期連続増配見込み。
配当方針
配当の維持または増配を行う累進配当を基本方針とし、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目安とする。自己株式の取得は資本水準・資本効率・成長投資機会・市場動向を踏まえて機動的に実施。中間配当と期末配当の年2回実施。
ESG
TCFD・TNFD提言に賛同し、2030年度自行温室効果ガス排出量ネットゼロを目標（2025年度実績：2013年度比71.3%削減）。サステナブルファイナンス累計実行額は2022〜2025年度で1兆5,819億円。人的資本面ではジョブ型人事制度・ジョブポスティング制度を導入し、女性管理職比率23.4%・男性育休取得率100%を達成。CDPより最高評価「Aリスト」認定、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続認定。
最終更新: 2026年6月12日