事業内容
株式会社群馬銀行は1932年創業、群馬県前橋市に本店を置く地域金融機関。国内136本支店・出張所24・海外支店1を擁し、預金・貸出・有価証券投資・外国為替・投資信託・保険・信託業務を中核に、ぐんぎんリース（リース業）、ぐんぎん証券（証券業）、ぐんぎんコンサルティング（経営コンサル・人材紹介）、ぐんま地域共創パートナーズ（ファンド組成）、群馬信用保証（保証業務）等の連結子会社を通じ、法人・個人・地方公共団体に幅広い金融サービスを提供する。
2027年4月には第四北越フィナンシャルグループとの経営統合（株式交換）により「群馬新潟フィナンシャルグループ（GNFG）」として地方銀行トップクラスの新金融グループへの移行を予定している。
ビジネスモデル
主収益源は預金を原資とした貸出金・有価証券運用による資金利益（2026年3月期連結1,052億66百万円）。これに加え、役務取引等収益（シンジケートローン手数料・投資信託・保険販売等）と預かり金融資産等収入（ぐんぎん証券のアドバイザリー型営業含む）からなる非金利業務利益293億39百万円を積み上げる二層構造。
グループ各社との連携（「つなぐプロセス」）を通じ、事業承継・人材紹介・ビジネスマッチング等のコンサルティング収益も拡大中。
企業の強み
単体貸出金残高は7,226,164百万円（前期末比+381,052百万円、+5.5%）と継続拡大。業種別では不動産業・製造業・個人向けが厚く、1万先超の法人顧客から約3万件のニーズを把握する「つなぐプロセス」を2022年10月より展開。地域密着の顧客基盤は競合が短期間で模倣困難な固有資産である。
2026年3月期の連結非金利業務利益は293億39百万円と前期比37億38百万円増加し過去最高を更新。法人役務収入107億42百万円（シンジケートローン手数料増）、預かり金融資産等収入95億7百万円（ぐんぎん証券アドバイザリー型営業拡大）が牽引。
預かり金融資産残高（連結）は14,870億円（前期末比+2,344億円）に達した。
2026年3月期の総自己資本比率は15.13%（前期比+2.01ポイント）、コアCET1比率13.50%と国際統一基準を大幅に上回る。RORAは1.48%（中計目標1.2%以上を達成）、ROEは9.95%（前期比+2.23ポイント）。
リスクアセットの適切な管理と利益蓄積により財務基盤の健全性が高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期150,197百万円から2026年3月期264,965百万円へ5期で76%増加。2026年3月期は前期比+20.2%と加速。
外部要因として日銀の利上げに伴う貸出金利息（単体102,617百万円、前期比+27.1%）・預け金利息（7,186百万円、前期比+85.6%）の急増が主因。親会社株主に帰属する当期純利益は58,863百万円（前期比+34.1%）と3期連続過去最高益を更新。
ROE10.0%、OHR45.7%と収益性・効率性ともに改善。2027年3月期は経常利益95,000百万円（前期比+11.9%）、当期純利益65,000百万円（同+10.4%）を予想し、中計最終年度目標を1年前倒しで達成見込み。
成長戦略
Growth with Purposeのもと、パーパス営業深化・グループ連携強化・経営統合による規模拡大を推進。
クロスボーダーローン（2,691億円）・ストラクチャードファイナンス（2,411億円）・海外店（1,806億円）等の高成長分野を牽引役に、中堅中小・個人向けも堅調に積み上げ。2027年3月期も貸出金残高の継続拡大を前提に資金利益1,117億円（前期比+65億円）を予想。
ぐんぎん証券との連携強化により連結預かり金融資産残高14,870億円（前期末比+2,344億円）を達成。法人役務収入10,742百万円・預かり金融資産等収入9,507百万円と非金利収益が拡大。2027年3月期は非金利業務利益350億円（前期比+57億円）を予想。
2023年3月期から2027年3月期の5年間で上場政策保有株式簿価200億円縮減目標に対し、2026年3月末時点で進捗率84%（214億円）。中期経営計画では2028年3月末に連結純資産に占める政策保有株式残高（時価）の割合を10%未満とする目標を設定。
2026年3月26日に株式交換契約書・経営統合契約書を締結。群馬銀行1株に対し第四北越FG株1.125株を交付する株式交換により、2027年4月1日（予定）に完全子会社化。
結合後企業は「株式会社群馬新潟フィナンシャルグループ」に商号変更予定。規模の経済・コンサルティング機能高度化・持続可能なビジネスモデル構築を目指す。
配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針とし、2026年3月期年間配当62円（前期比+17円）、2027年3月期予想70円（同+8円、6期連続増配）。配当総額234億円と自己株式取得60億円を合わせた株主還元率は50.1%と4期連続で50%超を維持予定。
最終更新: 2026年7月19日