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株式会社 千葉銀行

8331東証プライム銀行業

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株式会社 千葉銀行8331

株式会社千葉銀行(単一セグメント:銀行業)

千葉県を地盤とする地方銀行グループ。銀行業の単一セグメントで運営。

期間今期前期増減率
経常収益(連結)445,037百万円362,179百万円
経常利益(連結)138,815百万円107,506百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)94,063百万円74,259百万円
コア業務純益(単体)138,590百万円103,473百万円
貸出金残高(単体末残)14,147,744百万円13,233,344百万円
預金残高(単体末残)16,851,456百万円16,268,796百万円
不良債権比率(単体)0.84%0.91%
自己資本比率(連結・国際統一基準)15.02%15.04%
1株当たり当期純利益(連結)133円75銭104円17銭
1株当たり配当金(年間)52円00銭40円00銭
ROE(連結・株主資本ベース)8.93%7.34%
OHR(単体)41.58%46.56%

事業詳細

千葉銀行グループは、千葉県および首都圏を主要地盤とする地方銀行グループ。当行本体(187か店)を中核に、連結子会社9社・持分法適用会社6社を擁する。預金・貸出・為替等の機能的価値に加え、地域課題解決という社会的価値を提供することを存在意義とし、「エンゲージメントバンクグループ」をビジョンに掲げる。資金利益を主収益源としつつ、役務取引等収益の拡大やDX・GX・アライアンス戦略を推進している。

直近の概況

金利上昇を追い風に経常利益・純利益ともに過去最高水準を更新、増配も実施。

2026年3月期は貸出金利息(単体194,141百万円、前期比43,510百万円増)・有価証券利息配当金(単体86,484百万円、同20,742百万円増)の増加を主因に資金利益が大幅拡大。連結経常利益138,815百万円(前期比29.1%増)、親会社株主帰属当期純利益94,063百万円(同26.6%増)を達成。年間配当は52円(前期40円)に増配。2027年3月期は連結経常利益154,300百万円、純利益107,000百万円を予想し、配当64円を計画。千葉興業銀行との経営統合契約を2026年3月25日に締結し、2027年4月1日の持株会社設立に向けた手続きを進行中。

主要プロダクト

service
預金・貸出・為替サービス

個人預金(末残1,158,360百万円)・法人預金・公共預金を含む預金残高16,851,456百万円(単体)、貸出金残高14,147,744百万円(単体)を擁する。住宅ローン実行額は当期5,120億円と前期比1,466億円増加。

service
資産運用サービス

投資信託残高4,934億円(前期末比661億円増)、個人年金保険等残高9,398億円(前期末比180億円増)。役務取引等利益は単体で31,783百万円(前期比1,261百万円増)。

service
法人ソリューションサービス

法人ソリューション関連手数料は単体で19,300百万円(前期比1,100百万円増)。事業者向け貸出残高は8,601,900百万円(前期末比5,418億円増)。中小企業向け貸出比率83.68%。

service
有価証券運用・デリバティブ

有価証券残高(単体取得原価ベース)33,451億円。株式等関係損益は単体で27,000百万円(前期比8,870百万円増)。債券関係損益は△19,986百万円と損失が拡大。繰延ヘッジを活用し時価変動リスクを管理。

platform
ちばフィナンシャルグループ統合関連

2026年3月25日に経営統合契約書を締結。2027年4月1日を効力発生日として株式移転により「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立予定。千葉銀行普通株式1株に対し共同持株会社普通株式1株を交付。

成長ドライバー

  • 日銀の政策金利引き上げに伴う貸出金利息・有価証券利息の増加(資金利益単体198,000百万円、前期比41,200百万円増)
  • 事業者向け貸出の積極的な推進による貸出金残高の増加(単体末残前期末比9,144億円増)
  • 個人預金を中心とした預金基盤の拡大(単体末残前期末比5,826億円増)
  • 株式等関係損益の増加(単体27,000百万円、前期比8,870百万円増)
  • 住宅ローン実行額の拡大(当期5,120億円、前期比1,466億円増)
  • 千葉興業銀行との経営統合による地域金融力強化・規模拡大(2027年4月持株会社設立予定)
  • OHR改善(単体41.58%、前期比4.98ポイント低下)による収益効率の向上

リスク

  • 資金調達費用の増加(連結110,699百万円、前期比28.3%増)による利鞘圧縮リスク
  • 長期金利上昇に伴う債券ポートフォリオの評価損拡大(単体債券評価損1,679億円、デリバティブ繰延ヘッジ考慮後の評価損益合計△990億円)
  • その他業務費用の増加(連結20,736百万円、前期比7,072百万円増)を主因とする経費増加リスク
  • 貸倒引当金繰入額の増加(連結4,618百万円、前期比2,325百万円増)と与信コスト上昇リスク
  • 減損損失の拡大(連結2,534百万円、前期比2,302百万円増)
  • 千葉興業銀行との経営統合プロセスにおける統合コスト・株主総会承認・関係当局認可取得リスク
  • 米国通商政策・物価上昇等による地域経済・取引先業況の悪化リスク
  • 金融サービスの技術革新・異業種参入による競争激化とサイバーセキュリティリスク

最終更新: 2026年6月19日