株式会社 千葉銀行

システムの全面停止、大量データの誤処理、多数顧客に影響するシステム障害等により、顧客へのサービス提供が不能となり信頼低下・業績悪化を招くリスク。特定顧客に限定される障害は高頻度で発生し得る一方、全面停止等の大規模障害は低頻度と評価されている。基幹システムの二重化、不正プログラム侵入防止対策強化、コンティンジェンシープランの整備により対応している。

景気悪化や地域経済の低迷、震災・台風等の災害発生、地価下落・不動産流動性低下により、融資先の経営状況が悪化し不良債権処理額・引当金が増加するリスク。担保不動産の換金が想定金額で実現できない場合にも損失が拡大する可能性がある。対応策として、厳正な審査基準の適用、経営改善支援、VaR等による与信集中リスクの計量管理、与信上限額の設定を実施している。

株価下落、円高進行、金利上昇等により保有有価証券に減損・評価損が発生し、財政状態および経営成績に悪影響を与えるリスク。有価証券投資や預貸金等の商品ごとにVaR（想定最大損失額）に基づく限度額を設定し、市場リスク量を適切に管理することで健全性を確保している。

市場の混乱や当行の財務内容悪化により必要な資金が確保できなくなるリスク、または著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク。調達環境の悪化や当行の信用状態悪化が主なリスク事象として想定されている。金融危機等ストレス時の資金流出に見合う流動資産の保有、市場調達額の限度額設定、調達・運用のミスマッチ抑制により対応している。

情報漏洩・不祥事件や訴訟・ADRの発生により、行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼすリスク。2023年6月には仕組債の勧誘販売に関し当行およびちばぎん証券に業務改善命令が発令された実績があり（改善計画の実施事項は完了済み）。情報管理規程の整備、教育研修の実施によりコンプライアンスを全業務の基本に置く姿勢を徹底している。

主要マーケットである千葉県を中心とした地域の経済規模縮小により、既存サービスへの需要が減少し収益力が低下するリスク。人口減少・地域経済の構造的な縮小が背景にある。地域活性化支援の強化、アライアンスによるサービス向上・コスト削減、新事業の拡大、リアル・デジタル両面での顧客体験向上により対応している。

顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営により顧客離れが生じ、業務遂行や業績に悪影響を及ぼすリスク。仕組債販売に係る業務改善命令の発令経緯を踏まえ、フィデューシャリー・デューティーの徹底が重要課題として認識されている。研修・職場内勉強会の継続実施による意識の定着化、苦情・地域の声の収集・分析高度化による早期改善を推進している。

震災・台風等の大規模自然災害の発生により業務が停止するリスク。千葉県は台風被害を受けやすい地域特性を有しており、業務継続態勢の整備が重要課題となっている。業務継続訓練の実施、防災備品の拡充・見直し、自家発電の設置、移動店舗車の配備により業務継続態勢を強化している。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融およびその他経済制裁違反を目的とした金融機能の不正利用が発生した場合、国内外当局による行政処分やコルレス契約解除により業務遂行・業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性がある。リスクベースの顧客管理、不正取引を検知するITシステムの活用、職員への教育研修を通じて対応している。

次世代金融サービス提供の後れやデジタル人材の不足により、他業種参入によるシェア低下やデジタル戦略実現の阻害、顧客ニーズ対応力の低下が生じるリスク。いずれも顕在化の可能性は低程度と評価されている。アプリ・法人ポータル関連サービスの拡充、デジタルマーケティングの推進、デジタル化に対応した人材育成により対応している。