株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取引先の財務状況悪化やカントリーリスクの高まりにより、貸倒引当金・貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加するリスク。国内外の経済金融環境の悪化や特定業種固有の事情の変化が引き金となり得る。当社グループは適切なリスク管理体制を構築しているが、債権放棄やデット・エクイティ・スワップ等の金融支援を行う場合もあり、企業再建が奏功しない場合には損失が拡大する可能性がある。

金利・為替・株価等の相場変動により保有金融商品の時価が変動し、多額の評価損・減損が発生するリスク。主要国の金融政策変更や世界的な市場混乱が金利変動をもたらし、外貨建資産のヘッジが奏功しない場合には為替差損が生じ、株式市場の悪化により政策保有株式を含む大量保有株式に減損が発生し得る。当社グループはヘッジ取引や政策保有株式削減計画を推進しているが、急激な相場変動には万全でない可能性がある。

バーゼルⅢに基づく自己資本比率規制およびG-SIBsバッファー規制が当社グループに適用されており、国際統一基準以上の自己資本比率・レバレッジ比率の維持が義務付けられている。中期経営計画ではCET1比率（その他有価証券評価差額金除く）10.5％程度の確保を財務目標に掲げているが、基準を下回った場合には金融庁から業務縮小・新規取扱禁止等の命令を受ける可能性がある。海外銀行子会社においても現地当局の規制が適用され、業務制限により取引先へのサービス提供が困難となり得る。

G-SIBsとして指定された当社グループには2019年3月より総損失吸収力（TLAC）規制が適用されており、外部TLAC比率の維持および三井住友銀行・SMBC日興証券への内部TLAC配賦が求められている。適格な調達手段の発行・借り換えができない場合には要求水準を満たせず、金融庁から業務改善命令を受ける可能性がある。当社グループは適格調達手段の発行を進めているが、市場環境の悪化により調達が困難となるリスクがある。

AIをはじめとした新技術の発展に伴いサイバー攻撃手法が高度化・巧妙化しており、システムダウン・不正アクセス・情報漏洩等の障害が発生するリスクが一層深刻化している。取引先や業務委託先等の第三者システムを経由した攻撃も含め、金融機関としての業務継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し24時間365日監視体制や多層防御を導入しているが、最新の攻撃に対して万全でない可能性がある。

銀行法・金融商品取引法・外為法・犯罪収益移転防止法・米国サーベンス・オクスリー法・海外腐敗行為防止法等、国内外の多岐にわたる法規制の適用を受けており、違反した場合には行政処分・罰則・業務制限・損害賠償請求等のリスクがある。マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止に関する各国規制当局の要請も強化されており、対応が不十分な場合には過料等の処分を受ける可能性がある。当社グループはコンプライアンス体制・内部管理体制の強化を経営上の最重要課題と位置付け対応しているが、役職員による不正行為が発生した場合には信頼失墜につながり得る。

米国OFACへの自主開示取引を含め、当社グループの事業が米国制裁関連法規制等に抵触した場合、関連当局から過料・厳しい行政処分を受ける可能性がある。当社の銀行子会社の米国以外の拠点において各国関連法規の遵守を前提として経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、取引の存在自体が風評悪化につながり顧客・投資者の獲得・維持に支障を来す可能性がある。当社グループは各国法規制を遵守する体制を整備しているが、規制の複雑性・変動性により完全な対応が困難な場合がある。

当社グループ各社の格付低下や世界的な市場混乱・金融経済環境の悪化により、国内外における資本・資金調達の条件が悪化し、または取引が制約されるリスクがある。運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出が重なった場合、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされ、資金調達費用の増加や調達困難が生じ得る。当社グループは適切なリスク管理体制を構築し日中流動性のモニタリングやストレステストを実施しているが、想定を上回る事態には対応が困難となる可能性がある。

気候関連・自然関連・人権等の環境・社会要因がリスクドライバーとなり、信用リスク・市場リスク等の各リスクカテゴリーに波及して損失を被るリスク。各国法制度の変更や事業環境の変化により、気候変動等への不十分な対応が風評悪化・座礁資産発生につながる可能性があり、トップリスクとして「環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断」が明示されている。当社グループは波及経路の把握・リスク測定・モニタリングを行っているが、必ずしも奏功するとは限らず企業価値毀損につながり得る。

国内外での戦略的提携・出資・買収において、法制度変更・競争激化・提携先の業務支障等が生じた場合、期待する収益確保やサービス提供が困難となり、取得株式・のれん等の無形固定資産・貸出金の価値が毀損するリスクがある。また、幅広い分野で高い専門性を要する業務において有能な人材の継続的確保・定着が困難となった場合、ビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性がある。2026年度から2028年度を計画期間とする中期経営計画の遂行において、想定外の金融経済環境・事業環境の変化が戦略の奏功を妨げる可能性がある。