ガバナンス
2017年6月より指名委員会等設置会社を採用。取締役13名中7名が社外取締役（社外比率約54%）で、法定3委員会に加えリスク委員会・サステナビリティ委員会の計5委員会を設置し、監督機能の強化と業務執行の迅速化を図っている。
リスク管理
統合リスク管理規程に基づきグループ全体のリスクを網羅的・体系的に管理。気候変動・人的資本・コンプライアンス・サイバーセキュリティをトップリスクとして位置付け、リスク委員会・グループ経営会議・取締役会が定期的に監督する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり157円（中間78円＋期末79円）、配当性向38.0%。2027年3月期は180円（中間90円＋期末90円）を予想し配当性向40%を維持。自己株式取得（上限4,000万株・1,800億円）も決議済み。
配当方針
年2回（中間・期末）の剰余金配当を基本とし、配当性向40%を目標とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり157円（配当性向38.0%）、2027年3月期予想は180円（配当性向40.0%）。なお、2026年9月30日を基準日として普通株式1株につき2株の株式分割を実施予定（効力発生日2026年10月1日）。分割考慮後の2027年3月期予想は中間90円・期末45円の合計135円相当。累進的配当（減配なし）を方針とする。
ESG
気候変動対応としてスコープ1・2の2030年度ネット・ゼロ目標を設定し、サステナブルファイナンス累積50兆円（2020〜2029年度）目標に対し当連結会計年度末時点で45.4兆円を達成。人的資本・コンプライアンス・サイバーセキュリティも重要リスクとして全社的リスク管理フレームワークに統合し、サステナビリティ委員会が取締役会へ定期報告する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月19日