株式会社 平和堂

事業詳細

食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行う総合小売事業。グループ中核企業の株式会社平和堂を中心に、滋賀県・京阪神・北陸・東海地区を主要商圏とするリージョナルチェーンを形成。アル・プラザ（総合スーパー）、フレンドマート（スーパーマーケット）等の複数フォーマットを展開し、中国湖南省での百貨店運営（平和堂（中国）有限公司）、書籍・フィットネス事業（株式会社ダイレクト・ショップ）も含む。連結子会社のヤナゲン・エールを2025年度に吸収合併し、平和堂単体に統合済み。

直近の概況

増収も粗利率低下で単体営業利益は減益、セグメント利益は子会社配当増で大幅増益。

2027年2月期第1四半期（2026年2月21日〜5月20日）の小売事業は、新店効果・既存店伸長に加えヤナゲン・エールの吸収合併効果により平和堂単体営業収益は前年同期比5.2%増と伸長。一方、粗利益率の低下により営業総利益が不足し、単体営業利益は前年同期比17.6%減となった。セグメント利益（経常利益ベース）は連結子会社からの配当増加により5,011百万円（前年同期比48.5%増）と大幅増益。中国事業は大型改装による売場縮小で元ベース減収も増益、ダイレクト・ショップは損失額縮小。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 新店効果および既存店伸長による売上高増加（平和堂単体営業収益前年同期比5.2%増）
• ヤナゲン・エールの吸収合併による平和堂単体への事業統合と規模拡大
• 子育て世代ニーズ対応：日常使い商品の価格強化、生鮮品・プライベートブランド商品での差別化
• HOPアプリを活用したコミュニケーション強化と顧客データ活用マーケティングの深化
• ドミナント戦略に基づく複数フォーマットでの重点エリアへの出店拡大および小型店舗・ネットスーパー等の新規チャネル拡大
• 株式会社ベストーネの新デリカセンター生産数増加と平和堂における生産性改善取組みによる受注増
• パートタイマー社員による安定した売場運営を実現する戦力化と業務プロセス見直しによるコスト構造改革

リスク

• 粗利益率の低下による営業総利益不足が単体営業利益を圧迫（2027年2月期第1四半期は前年同期比17.6%減）
• 人件費の大幅上昇（単価上昇）が販売費及び一般管理費を押し上げ、営業利益率を継続的に圧迫
• 中国事業（平和堂（中国）有限公司）における中国経済減速・競合激化・大型改装による売場縮小の影響
• 物価上昇継続による消費者の節約志向・買い控えおよび客数への影響
• 業態の垣根を越えた価格・サービス競争の激化（物流コスト・店舗運営費の高騰も含む）
• 書籍・雑誌市場の縮小およびフィットネス業界の競合激化によるダイレクト・ショップの事業環境悪化
• 複数店舗での継続的な減損損失計上リスクおよび閉店損失引当金の発生