株式会社 平和堂

冷夏・暖冬等の天候不順は一般消費者向け小売業である平和堂の消費動向に直接影響し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。景気変動と相まって売上・利益の変動要因となる。会社として緊急時の社内体制を整備しているが、天候リスクそのものを回避する手段は限定的である。

大規模地震・風水害等の自然災害が発生した場合、店舗の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は緊急時の社内体制を整備しているものの、大規模災害時には対応が追いつかないリスクが残存する。特に多数の実店舗を保有する小売業態の特性上、物理的な被害が業績に直結しやすい。

大規模小売店舗立地法・独占禁止法・食品安全管理・環境リサイクル関連法令等、多岐にわたる法規制への対応が求められており、違反が生じた場合には企業活動が制限される可能性がある。また、法令対応コストの増加が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は各法令に充分留意した営業活動を行っているが、規制強化への継続的な対応が必要となる。

小売業・レストラン業を中心に顧客の個人情報を保有・処理しており、自社ポイントカード（HOPカード）会員の個人情報もコンピューター管理している。万一、個人情報の流出が発生した場合には企業評価の低下を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報管理責任者の選任・社内規定の整備・従業員教育により対策を講じているが、サイバー攻撃等の外部脅威リスクは継続的に存在する。

当社グループは店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しており、経営環境の著しい変化・収益状況の悪化・保有資産の市場価格の著しい下落等が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性がある。減損損失の計上は一時的に経営成績及び財政状態に重大な影響を与える。多店舗展開を基盤とするビジネスモデル上、固定資産の規模が大きく、このリスクの潜在的影響は相対的に大きい。

当社グループは海外事業を展開しており、進出先国の政策変更・政治社会経済環境の変化により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。海外特有のカントリーリスク（政情不安・規制変更・為替変動等）は国内事業と比較して予測・管理が困難である。有報上、具体的なリスク軽減策の記載は限定的であり、環境変化への対応力が問われる。