株式会社井筒屋

当社グループは北部九州・山口地域を中心に事業展開しており、地域の気候状況・景気動向・消費動向に加え、新規大型商業施設の参入や地域再開発事業の影響を受ける。地域経済の悪化や競合激化は業績に直接影響する。対応策として旗艦店（本店・山口店）の売場改装による収益力強化と、百貨店の編集力を活かした商品力・販売力・サービス力の向上を推進している。

連結グループの業績において当社（井筒屋単体）が高い割合を占めるため、当社単体の業績動向がグループ全体に大きな影響を与える構造となっている。単体業績の悪化がグループ業績に直結するリスクがある。対応策として地域密着型の営業施策と地域店舗ネットワークを活用した収益向上に取り組んでいる。

食品における消費者の安全不安の高まりや、契約不適合商品の販売が発生した場合、公的規制による費用発生・損害賠償責任・消費者からの信用失墜による売上減少が生じる可能性がある。対応策として毎週「食品検品デー」を実施し、賞味・消費期限やアレルギー原料表示の確認を徹底するとともに、HACCPに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し食品衛生管理を強化している。

自然災害やデータセンターの事故、通信回線・電力供給の障害が発生した場合、業務に支障をきたしグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてシステムに冗長性を持たせるとともに、社内に情報システム部門を設置し外部攻撃防止および各種障害への迅速対応体制を構築している。

不測の事故・事件により顧客情報が外部に流出した場合、社会的信用の失墜を招きグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として顧客台帳・各種伝票類の施錠保管ルールの徹底と定期監査を実施し、電子保存情報へのアクセスには厳格な入室制限を設けるとともに最新のウイルス対策ソフト導入やメールアカウントの最小化等のセキュリティ対策を講じている。

外部からのコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により情報漏洩や情報システム障害が発生した場合、店舗運用に重大な影響を与えグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として業務外サイトへの閲覧制限を実施するとともに、ウイルスメール対策として社内注意喚起および従業員向け「メール訓練」を定期的に実施している。

景品表示法・独占禁止法・下請法・大規模小売店舗立地法等の各種法規制の適用を受けており、これらを遵守できなかった場合にグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてコンプライアンス研修等を通じた従業員教育を実施するとともに、内部通報窓口を設置し法令違反の未然防止・早期発見に努めている。

百貨店業は店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故により店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、グループ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として施設・設備・防災備品の定期点検や各種避難訓練を実施するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し早期事業再開体制を整備している。

保有資産の価値下落や事業収益性の悪化が生じた場合、減損損失が発生しグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として投資実施前に投資価値と回収可能性を十分に検討するとともに、投資後も定期的な運用評価を行い計画乖離が生じた場合は早期改善に取り組んでいる。

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しているが、実際の課税所得等が見積りと異なる場合、繰延税金資産の全部または一部を減額する必要が生じ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として回収可能性を慎重に検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産計上に努めている。