ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内4名・社外2名（窪田弥生、吉田透）の計6名で構成され、社外比率は約33%。執行役員制度を導入し経営監督と業務執行を分離。任意の報酬委員会を設置。指名委員会は設置されていない。
リスク管理
内部統制委員会（年4回開催）にて全社的リスクの評価・管理・対策立案を実施。代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、内部統制室が事務局を担当。サステナビリティ委員会においてサステナビリティ関連リスクのモニタリングを行い取締役会へ報告する体制を構築。コンプライアンス・オフィサーを各部門に配置し、内部通報制度も整備。
株主還元
安定的な利益還元を基本方針とし、内部留保を確保しつつ配当を実施。2026年2月期末の1株当たり配当は6円。2027年2月期は期末7円（年間7円）を予想し、前期比1円増配を計画。自己株式取得は当四半期では実施なし。
配当方針
財務体質の強化と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な利益還元を行うことを基本方針とする。配当の機関決定は定款の定めに基づき取締役会決議による。直近配当実績：2026年2月期末1株当たり6円（年間6円）。2027年2月期予想：期末7円（年間7円）。なお、2027年2月期第1四半期末配当は実施なし。
ESG
2022年度より代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会（年2回開催）を設置し、ESG・SDGs視点のサステナブル経営を推進。環境面ではCO2排出量2030年度に2013年度比50%削減、エネルギー消費量同26.5%削減を目標に設定し、2024年度連結CO2排出量は8,103t。社会面では女性管理職比率29.6%（2030年度目標40%以上）、障がい者雇用率3.11%を達成。人財育成・ダイバーシティ推進・地域活性化企画の実施など多面的なESG施策を展開している。
最終更新: 2026年5月27日