株式会社さいか屋

当社グループは川崎・横須賀・藤沢というほぼ同一地域内に店舗を集中展開しており、自然災害や事故が発生した場合に店舗運営全体が同時に影響を受けるリスクがある。特に火災・地震等の大規模災害時には、被害者への損害賠償に加え、建物・保管商品・保有資産への甚大な被害が生じる可能性がある。地理的集中による分散効果が働かない点が当社固有のリスク要因となっている。

気候状況・景気動向・消費者動向等の経済状況、疾病・騒乱等の社会状況が百貨店業の業績に直接影響を与えるリスクがある。また、同一商圏内への同業・異業種の新規参入による競争激化も業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。百貨店業という業態の特性上、これらの外部環境変化に対する感応度が高い。

衣料品・身回品・雑貨・食料品をはじめとした各種商品・サービスを販売する中で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合、製造物責任による損害賠償が発生するリスクがある。さらに公的規制による営業停止や社会的信用の失墜による売上高の減少など、業績・財務状況への複合的な悪影響が想定される。百貨店業として多品目・多業者の商品を取り扱う構造上、管理範囲が広い点がリスクを高める。

大規模小売店舗立地法・独占禁止法・下請法・労働法・省エネ法等の環境・リサイクル関連法令など多岐にわたる法規制への対応が求められる。違反行為が発生した場合には、公的な営業規制・関連費用の増加・社会的信用の失墜による売上高の減少等、業績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。当社は法令遵守に留意した営業活動を行っているものの、規制の多様性がコンプライアンス管理の複雑さを増している。

当社グループは多数の顧客個人情報を保有しており、犯罪や事故による情報漏洩リスクが存在する。漏洩が発生した場合には損害賠償・付帯費用の負担、社会的信用の失墜による売上高の減少等、業績・財務状況への悪影響が見込まれる。対策として社内管理規程の策定・管理組織の編成・情報管理責任者の設置・社内研修による徹底を実施しているが、リスクを完全に排除できるものではない。

各種コンピューターシステムは外部委託先のデータセンターで集中管理されており、想定を超える自然災害や事故による設備損壊・システム停止・通信回線遮断が発生した場合に事業運営が大きく阻害されるリスクがある。データセンターでは耐震設計・通信回線の二重化・自家発電装置・不正侵入防止等の安全対策を講じているが、想定外の事象には対応しきれない可能性がある。システムの集中管理構造が単一障害点となるリスクを内包している。

当社は2010年3月31日に総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、2022年3月25日に株式会社横浜銀行から株式会社AFC－HDアムスライフサイエンスに譲渡された。当該A種優先株式には2014年3月1日以降、普通株式への転換請求権が付与されており、将来転換が実行された場合には既存普通株主の持分希薄化および株価形成への悪影響が生じる可能性がある。転換の時期・規模は保有者の判断に委ねられており、当社がコントロールできないリスクである。

当社グループは一部不動産を賃借して事業展開するとともに、テナント運営管理業務を受託しており、これらの賃貸借契約・業務受託契約が変更または解約された場合に業績・財務状況への悪影響が生じるリスクがある。契約の継続は相手方の意向にも依存するため、当社グループが一方的にコントロールできない不確実性を有している。特に主要店舗に係る契約変更は事業継続に直結するリスクとなり得る。

国内外で発生する感染症は消費行動の抑制・消費者心理の冷え込みをもたらし、百貨店業にとって最も懸念すべきリスクと位置付けられている。感染症発生時には消費需要の縮小・サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ・従業員の勤務体制の制約（在宅勤務・シフト勤務等）・臨時休業や営業時間短縮が重なり、事業活動に大きな支障を来たす可能性がある。これらが複合的に発生することで業績・財政状況への悪影響が拡大するリスクがある。