株式会社さいか屋 logo

株式会社さいか屋

8254東証スタンダード小売業

株式会社さいか屋 logo
株式会社さいか屋8254

事業内容

株式会社さいか屋は、明治5年創業を源流とする神奈川県内の地域百貨店。横須賀店・藤沢店・川崎店(サテライト型)の3店舗を運営し、百貨店業を中核事業とする。

2021年に株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの子会社となり、抜本的な経営スキーム改革を推進。連結子会社にアルファトレンド株式会社(時計・宝石・貴金属卸売)、株式会社さいか屋友の会(前払式特定取引業)を持つ。

2025年8月期より不動産事業(アパート賃貸・仲介)を新セグメントとして追加し、収益多様化を図っている。主要顧客は神奈川県内の一般消費者および外商顧客(法人・個人)。

ビジネスモデル

従来の百貨店型小売から、テナント誘致による賃料収入モデルへ転換中。2025年8月期のテナント及び手数料収入は929百万円(前期比+77百万円)と拡大。

自社保有区画の拡大により固定費(賃料)を年間40百万円超削減する一方、百貨店ゾーンでは自主運営ショップ・飲食店舗を展開し集客力を維持。外商部門では高収益商材の販売強化も継続している。

企業の強み

抜本的な経営スキーム改革により2023年8月期から3期連続で黒字を達成。売上高経費率は57.2%から49.4%へ7.8ポイント改善。ローコストオペレーションの継続推進と賃貸スペース拡大に伴うコスト削減が着実に進んでいる。

2025年8月期に横須賀店地権者区画を取得し全区画が自社保有となったことで、年間40百万円超の固定費(賃料)削減を実現。さらに2025年9月30日にはラウンドワンジャパンとの賃貸借契約を締結し、空き区画の賃料収入化と来店客数増加の相乗効果を狙う。

パシオス・ライフ・ポンパドウル・ローカストなど複数の大型テナントを順次誘致し、テナント及び手数料収入は2025年8月期に929百万円(前期852百万円比+77百万円)に拡大。安定的な賃料収入が収益基盤を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計の経常利益は79百万円と前年同期比36.6%減となったが、前年同期の経常利益には固定資産受贈益70百万円が含まれており、今期の固定資産受贈益は55百万円にとどまる。また支払利息が前年同期52百万円から76百万円へ増加しており、借入金増加(1年内返済予定の長期借入金が8,006百万円から8,631百万円へ増加)が経常利益を圧迫している。

営業利益ベースでは94百万円と前年同期比101.4%増益であり、本業の収益力は維持されている。

2026年2月の臨時株主総会決議に基づく資本金・資本準備金の減少とその他資本剰余金への振替、さらに繰越利益剰余金への振替(3,279百万円)により、利益剰余金は前期末の△3,227百万円から133百万円へ改善。純資産は791百万円から1,404百万円へ増加し、自己資本比率も6.7%から11.0%へ上昇した。

ただし1年内返済予定の長期借入金が8,631百万円と総資産12,751百万円の67.7%を占めており、財務レバレッジの高さは依然として投資上の重要なリスク要因である。

2026年8月期通期予想は売上高4,800百万円・営業利益150百万円・経常利益140百万円・当期純利益120百万円で変更なし。第3四半期累計の売上高進捗率は73.4%(3,522百万円/4,800百万円)、営業利益進捗率は62.8%(94百万円/150百万円)であり、第4四半期に残余の37.2%の営業利益(56百万円)を確保する必要がある。

ラウンドワン出店効果・マツモトキヨシ出店効果が第4四半期に本格寄与することが前提となっており、テナント効果の実現可否が通期達成の鍵を握る。

成長戦略

テナント賃料拡大・固定費削減・百貨店ゾーン活性化の三位一体で安定黒字と配当再開を目指す。

ラウンドワン横須賀店(2026年5月28日開業済み)およびマツモトキヨシ藤沢店(2026年7月10日開業)の出店により、賃料収入の増加と来店客数増加に伴う百貨店ゾーン売上・利益の増加を見込む。第4四半期から本格的な収益貢献が期待される。

横須賀店の一部区画取得により支払賃料を継続的に削減。年間40百万円超の固定費削減効果が発生しており、第4四半期以降も継続的なコスト削減効果として業績に貢献する。土地資産は前期末4,879百万円から当第3四半期末5,263百万円へ増加。

2026年2月26日の臨時株主総会決議に基づく資本金・資本準備金の減少により利益剰余金欠損を解消(2026年5月20日完了)。AFC-HDアムスライフサイエンスおよびEVO FUNDへの第三者割当(新株予約権行使は2026年6月16日終了)により資金調達を実施。

今期末に5円の配当を予定しており、配当再開が実現する見込み。

販売費及び一般管理費は第3四半期累計で1,565百万円と前年同期の1,631百万円から66百万円削減。売上高がほぼ横ばいの中でも費用削減を継続しており、通期営業利益予想150百万円(前期比30.7%増)の達成に向けた基盤となっている。

最終更新: 2026年7月17日