株式会社大和

百貨店業を主要セグメントとする当社企業グループは、国内景気・消費動向の変化に加え、業際を超えた競合他社との市場競争激化にさらされている。新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展により顧客ニーズが多様化しており、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響が懸念される。対応策として「商品と企画」による差別化促進、販売力強化、顧客拡大・深耕への取組みを推進している。

デジタル社会の進展に伴い顧客ニーズが多様化する中、Webビジネスを中心としたデジタル戦略への対応が事業継続上の重要課題となっている。デジタル化への対応が遅れた場合、顧客離れや競争力低下を通じて売上高・収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。当社はWebビジネスを中心としたデジタル戦略の推進を成長分野強化の柱として位置付けている。

大規模小売店舗立地法・独占禁止法・食品安全管理・消費者保護・環境リサイクル等、多岐にわたる法令規制への対応が求められており、不測の事態が生じた場合には企業活動の制限や経営コストの増加が生じる可能性がある。法令違反が発生した場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重大な影響が懸念される。対応策として「大和コンプライアンスマニュアル」の活用や定期的なコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンスの徹底を図っている。

店舗による事業展開を行う百貨店業において、自然災害・事故・感染症の拡大等が発生した場合、店舗の営業継続に著しい支障が生じるリスクがある。大規模な自然災害や感染症の流行は、営業活動の停止・縮小を通じて財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。緊急時の社内体制整備や事故発生防止のための教育体制を整備することで対応を図っている。

百貨店業において消費者と商品取引を行う中で、欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに製造物責任・損害賠償責任等による費用が発生する可能性がある。さらに消費者からの信用失墜により売上高が減少し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響が生じる恐れがある。対応策として「表示」・「安全衛生」に関する第三者機関による現状調査・指導および定期的な研修を全社的に実施している。

顧客情報の管理において不測の事態が生じた場合、損害賠償による費用発生や信用低下に伴う売上高の減少等、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響が懸念される。個人情報の漏洩は企業ブランドへの打撃にもつながり、顧客基盤の毀損リスクを伴う。対応策として「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルの遵守、施錠管理の徹底、定期的な監査および自己点検を実施している。