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株式会社大和

8247東証スタンダード小売業

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株式会社大和8247

事業内容

株式会社大和は1923年創業、石川県金沢市(香林坊店)と富山市(富山店)の2店舗を核とする百貨店事業を中心に、ホテル・出版・飲食・印刷・人材サービス等の多角的事業を展開するグループ企業。百貨店業がグループ売上の約85%を占める中核セグメントであり、主要顧客は北陸地区の高額消費層および地域住民。

連結子会社7社・持分法適用関連会社1社で構成され、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2025年2月期の連結売上高は16,434百万円。

ビジネスモデル

主力の百貨店業では消化仕入・買取仕入を組み合わせた商品調達を行い、高額消費層向けの上質商品・独自企画を提供することで収益を得る。グループ各社(ホテル・出版・飲食・印刷・人材サービス)はそれぞれ独立採算の「自主自立経営」を推進し、百貨店業との内部シナジーも活用。

運転資金・設備投資は営業キャッシュ・フローを基本財源とし、必要に応じて金融機関借入を活用する。

企業の強み

1923年創業、金沢・富山の2店舗は北陸地区において「当社にしかできない」ブランド・企画を展開。北陸初出店となる「ジョーマローンロンドン」(香林坊店)や富山県初出店「匠大塚」(富山店)など、地域独占的なブランド導入実績を持ち、競合他社との差別化を図っている。

高級輸入時計・化粧品等の雑貨区分が堅調に推移し、売上構成比が23.5%まで上昇。ダイワプライマリーカードゴールドを活用した上質顧客の獲得推進により、収益性の高い高額消費層の深掘りが進んでいる。

ホテル業(㈱金沢ニューグランドホテル)の経常損失は前期の△129百万円から△36百万円へ大幅縮小。出版業(㈱勁草書房)・印刷業(㈱大和印刷社)・飲食業(㈱レストランダイワ)等が安定的に黒字を維持し、百貨店業への依存リスクを分散するグループ収益基盤を形成している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は203百万円(前年同期比+10.2%)と改善したが、経常利益は180百万円(同△7.0%)、親会社株主帰属四半期純利益は176百万円(同△6.9%)と減少。前年同期に計上した受取補償金23百万円(営業外収益)の剥落が主因であり、本業の収益改善が営業外損益の悪化で相殺される構造が続いている。

販管費も2,007百万円と前年同期比+21百万円増加しており、コスト圧力は継続している。

2027年2月期通期予想は売上高16,000百万円(前期比+0.1%)、営業利益250百万円(同+31.1%)、経常利益150百万円(同△17.2%)、当期純利益100百万円。第1四半期累計で営業利益203百万円を既に達成しているが、通期予想250百万円に対する進捗率は81%と高く、第2四半期以降の季節性(夏季・歳暮商戦)を踏まえた予想据え置きは保守的。

一方、地政学リスク・コスト上昇・消費者節約志向の高まりを理由に予想修正を行っておらず、下振れリスクへの警戒感も示している。

2027年2月期第1四半期の四半期包括利益は105百万円(前年同期395百万円から△73.2%減)。その他有価証券評価差額金が△64百万円と前年同期の+240百万円から大幅に悪化しており、保有株式の時価下落が純資産の質を圧迫している。

自己資本比率は20.5%(前期末19.7%)と改善しているものの、投資有価証券5,371百万円は総資産の約20%を占めており、株式市場環境(外部要因)による純資産変動リスクは引き続き注視が必要。

成長戦略

地域独自の商品・企画開発と重点顧客深耕・次世代顧客獲得の二軸推進

「大和にしかない商品」「大和にしかできない企画」を推進方針として掲げ、北陸初出店ブランド誘致(スウォッチストア金沢)や人気物産催事(大北海道展)での初登場スイーツ品揃えなど、他店との差別化を継続的に実施。新規顧客層獲得と既存顧客の来店頻度向上を図る。

外商顧客を対象としたラグジュアリーブランドのポップアップ企画を両店で随時開催し、本物志向の高額消費層ニーズに対応。2027年2月期第1四半期において雑貨・身回品・家庭用品カテゴリーが前年比増収となっており、高付加価値カテゴリーへのシフトが進捗している。

富山店での鮮魚売場「海宝丸」改装強化、香林坊店への「神戸コロッケ」新規導入など、食品フロアの継続的な刷新により来店動機の多様化と集客力向上を図る。食料品カテゴリーは2027年2月期第1四半期総額売上高2,416百万円(構成比24.8%)と主要カテゴリーを維持。

ホテル業・出版業・印刷業・人材サービス業等の子会社が各々の事業領域で自主自立経営を推進。2027年2月期第1四半期において全報告セグメントが黒字を維持しており、百貨店業への収益依存度の分散が図られている。人材サービス業は前第4四半期より独立報告セグメントに昇格。

最終更新: 2026年7月17日