株式会社近鉄百貨店

百貨店業は地方・郊外の人口減少、景気・消費動向、流通業界の競争激化に加え、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需要の変動など、変化のスピードが加速する環境に大きく左右される。これらの環境変化は業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として店舗構造改革・コスト構造改革を推進するとともに、中期経営計画に基づく新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいる。

製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。外商部門をはじめとする法人向け掛売取引においては、取引先の倒産による売掛金の回収不能リスクも存在する。対応策として関係法令の遵守確認・品質衛生管理チェックを定期実施し、掛売取引については与信管理を徹底している。

大規模小売店舗立地法、独占禁止法・下請法、景品表示法・JAS法・食品衛生法・製造物責任法（PL法）、環境・リサイクル関連法規など多岐にわたる法規制の適用を受けており、違反が生じた場合は社会的信用の失墜と企業活動の制限につながる可能性がある。関係法令・規則の制定・改正動向を常時モニタリングし、顧問弁護士への相談や社員教育を通じて法令遵守を社内に周知徹底している。

従来の枠組みを超えた新規事業への取り組みにおいては不確実な要素が多く、事業環境や市場ニーズの変化により事業確立が困難となり業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、法律・規制に対する事前確認の不足により社会的信用の失墜や企業活動の制限が生じるリスクもある。コンプライアンス推進本部が主体となり、想定されるリスクの事前洗い出し・評価・対策体制の強化に取り組んでいる。

主要店舗・事業所の多くが東南海・南海地震の対策強化地域に所在しており、大規模地震発生時には店舗の甚大な被害・復旧費用の発生、仕入先被災による商品調達停滞、消費マインドの冷え込みなど直接・間接双方の重大な影響が想定される。大規模火災の場合も損害賠償責任や商品・建物への被害が生じうる。緊急地震速報受信装置の設置、危機管理マニュアルの整備、損害保険の付保、事業継続計画（BCP）の策定等により対応している。

POSシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等の多数の情報システムを保有しており、自然災害・従業員の過誤・コンピュータウィルス感染等によるシステム障害が発生した場合、営業活動に大きな支障をきたし業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。電源の二重化、バックアップシステムの構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じている。

外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しており、情報が外部に漏洩した場合は社会的信用の失墜等により業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護方針の策定、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実に加え、保険の付保により業績への影響に備えている。

主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っており、消費環境の悪化・競争激化による中長期的な経営計画への不安や急激な金利変動が生じた場合、業績・財政状態・資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。一定程度の金額を長期固定金利で調達するほか、取引金融機関との信頼関係構築、銀行取引以外の資金調達方法の研究、安定的・効率的な資金繰りの実践に取り組んでいる。

2030年に向けた長期戦略において「地域に寄り添い、地域と活きる」というESG方針を掲げているが、取り組みの遅れによりステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクへの対応遅延、炭素税規制による増税等のリスクを有している。対応策としてESGの推進および取り組み状況の開示等を実施している。

事業活動が人財に大きく依存する中、労働力人口の減少と人財流動性の高まりにより人財獲得競争が激化しており、百貨店の枠を超えた事業開発に必要なスキルを有する人財の確保が計画通りに進まない場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。従業員の多様性を尊重し、人財価値を高めることを目指した採用・育成の取り組みを人材育成方針に基づき推進している。