株式会社松屋

当社グループはインバウンド売上の比重が高く、戦争や政治的対立等による国際秩序の変調がサプライチェーンの分断やインバウンド需要の減少・喪失を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、不動産関連事業の育成、国内地域共創事業の拡大、海外顧客ポートフォリオの再構築により特定地域リスクの軽減を図っている。

百貨店業・飲食業の需要は国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢に加え、人件費・物価上昇によるコスト構造の変化から影響を受ける。これらの変動が当社グループの売上・収益を直接圧迫する可能性があり、環境変化に柔軟に対応する経営計画の策定・実行により持続的成長を目指している。

人口減少・少子高齢化の進展、消費者の志向・行動様式の変化、新たなビジネスの誕生等による市場構造の変化が、主力の百貨店業の業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、従来の枠にとらわれない売場づくり、CRM強化、オムニチャネルプラットフォームの構築を推進し、百貨店ビジネスモデルの進化を図っている。

eコマース市場のさらなる拡大やデジタル技術を活用した販売手法の広がりにより、店舗販売を主力とする百貨店業の売上が影響を受ける可能性がある。また、急速なデジタル化への対応遅延が競争力低下を招くリスクもある。オムニチャネルプラットフォームの構築により、デジタル接点の拡充と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでいる。

気候変動・人権尊重等の社会課題への取り組みが不十分な場合、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業の継続が困難になるなど業績に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言への賛同・情報開示、省エネ対策（照明LED化等）、再生可能エネルギーの段階的導入により温室効果ガス排出量の削減を推進している。

労働力人口の減少や雇用流動化を背景に、高いスキル・専門知識・ホスピタリティマインドを有する人材の獲得困難や既存人材の流出が生じた場合、商品・サービスの品質低下、ブランド価値の毀損、経営目標の達成困難に陥るおそれがある。また採用・育成コストの増加が収益に重大な影響を及ぼす可能性もあり、処遇・制度改善や人材投資の強化により対応している。

店舗・不動産・のれん等の固定資産は、営業損益の悪化や市場価格の著しい下落、大規模自然災害による損害が生じた場合に減損損失の計上が必要となり、財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある。また、保有株式は株式相場の大幅下落や保有先の経営悪化により評価損が発生するリスクがあり、四半期ごとの時価把握と保有状況の継続的見直しにより対応している。

銀行等金融機関からの運転資金・投資資金の調達に依存しているため、金融市場の不安定化・金利上昇や業績悪化により、資金調達コストの増加や適時調達が困難になる可能性がある。財務体質の強化とともに、アセットファイナンス等多様な資金調達方法の研究により、安定的な資金調達の確保に努めている。

大規模地震・風水害等の自然災害、感染症の拡大、テロ行為・火災等が発生した場合、百貨店業・飲食業において店舗の営業自粛や国内外需要の減少が生じ、財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。特に首都直下型地震等の大規模災害は深刻な影響が想定されており、危機管理委員会の設置、事業継続計画の整備、各種損害保険への加入により対応している。

サイバー攻撃・不正侵入による設備損壊・システム停止・機密情報の流出や、不測の事故・不正行為による顧客個人情報の漏洩が発生した場合、事業活動への支障、信用毀損、売上高の減少、損害賠償費用の発生等により業績に影響を受ける可能性がある。技術的・物理的・人的対策を組み合わせた多層的なセキュリティ対策と、個人情報保護方針に基づく厳格な管理体制の運用により対応している。