ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年5月移行）。取締役13名中7名が社外取締役（社外比率約53.8%）。指名・報酬委員会を設置し、委員長は独立社外取締役、構成メンバーの過半数を独立社外取締役とすることで客観性・公正性を確保。取締役会は年12回開催、実効性評価を年1回実施。
リスク管理
代表取締役社長執行役員を委員長とする危機管理委員会（半期1回開催）がリスクの抽出・評価・モニタリングを担い、コンプライアンス委員会（四半期1回開催）が法令遵守体制を統括。グループ監査室が内部監査を実施し、監査等委員会・コンプライアンス委員会と連携する三線防衛体制を構築。内部通報窓口は総務部・人事部・労働組合・外部弁護士事務所の4箇所を設置。
株主還元
安定配当を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年2月期の年間配当は1株当たり12円（中間6円＋期末6円）、2027年2月期も同額の年間12円（中間6円＋期末6円）を予定。配当予想に修正なし。
配当方針
着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで安定的な配当を行うことを基本方針とし、中間配当および期末配当の年2回を基本とする。2026年2月期の年間配当実績は1株当たり12円（中間6円＋期末6円）。2027年2月期の年間配当予想も1株当たり12円（中間6円＋期末6円）で、直近公表の配当予想からの修正はない。
ESG
2023年1月にTCFD提言に賛同し、2℃未満・4℃の2シナリオで気候変動リスク・機会を分析。スコープ1・2の温室効果ガス排出量について2030年度に2013年度比50%削減を目標に設定（2024年度実績：スコープ1＋2合計8,222t-CO2）。人的資本では女性管理職比率（係長級以上）20.4%を2030年度までに30%以上へ引き上げる目標を掲げ、男性育児休業取得率100%・従業員エンゲージメントスコア73.8ポイント（2027年度目標78.8ポイント）を開示。サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）がマテリアリティ特定・目標進捗管理を担い、取締役会に報告する体制を整備。
最終更新: 2026年6月1日