株式会社オークワ

景気動向や金融情勢の変動による消費者の購買意欲の低下が業績に影響する可能性がある。加えて、原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇するリスクがある。小売業を中心とする事業構造上、消費環境の悪化は売上・利益の両面に直接的な打撃を与える。

当社グループは近畿・東海地域で小売業を展開しており、東海・東南海・南海地震等の発生が危惧される地域に集中している。大規模震災やその他自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じる可能性がある。対策として緊急対策本部設置訓練・避難訓練の定期実施やリスクの高い一部店舗への損害保険加入によるヘッジを行っているが、完全な回避は困難である。

商圏人口の減少に加え、同業種・異業種を含めた競合の激化が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは地域顧客のニーズに合った商品構成・売場づくりによる差別化を図っているが、競争優位の維持が困難になるリスクがある。競合激化は客数・客単価の双方を押し下げ、売上高・利益率の低下につながる。

新卒・中途採用やパートタイマーの確保が計画どおりに進まない場合、営業活動に支障をきたす可能性がある。また、最低賃金の上昇や社会保障費の増大により、中長期的に従業員関連費用の増加が見込まれる。業務改革やITシステム導入による作業効率改善に取り組んでいるが、これらが計画どおりに進まない場合は業績・財務状況に影響を及ぼす。

食品工場・食品加工センターを中心に衛生管理の徹底・検査体制の充実・トレーサビリティの整備を行っているが、衛生面の問題や食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合、店舗営業への影響や商品の安定供給が困難になる可能性がある。食品小売業における食の安全性問題は、ブランド毀損・顧客離れを通じて業績に深刻な影響を与えうる。

想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫が生じる可能性がある。また、気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標への対応が遅れた場合や解決できない問題が発生した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。太陽光発電設備の導入・再生可能エネルギー活用・食品ロス削減等に取り組んでいるが、規制強化等への対応コスト増加も懸念される。

店舗面積1,000㎡超の新規出店・増床は大規模小売店舗立地法の規制対象となり、都道府県または政令指定都市への届出と地元住民意見を踏まえた審査が義務付けられており、審査状況や規制変更により出店政策に影響が生じる可能性がある。また、店舗の大部分を賃借しているため、賃貸人の倒産等により業績好調な店舗でも退店を余儀なくされる場合や、差し入れた保証金・敷金の全部または一部が回収不能となるリスクがある。

ポイントカード発行により大量の顧客情報を保有しており、コンピュータウィルス感染やサイバー攻撃等の不測の事態により顧客情報が流出した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護方針・情報管理規程の整備により対策を講じているが、サイバー脅威の高度化に伴いリスクは継続的に存在する。情報漏洩が発生した場合、顧客信頼の喪失・法的責任・ブランド毀損が生じうる。

商品発注・販売数量管理・社内情報共有等の幅広い業務でITシステムを活用しているため、想定外の自然災害・事故による設備被害やシステムトラブル・従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。万全の運用・管理体制を整備しているものの、障害発生時には店舗オペレーション全体に支障をきたすリスクがある。

外部環境の急激な変化等により店舗等の収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、減損損失の計上により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、通商・労働・独占禁止・下請・特許・消費者・租税・環境リサイクル等の各種法規制を遵守できなかった場合にも業績・財務状況への影響が生じうる。コンプライアンス強化に最大限努めているが、規制の変更・強化への対応コストも課題となる。