株式会社オークワ logo

株式会社オークワ

8217東証プライム小売業

株式会社オークワ logo
株式会社オークワ8217

事業内容

株式会社オークワは1969年創業、近畿・東海地方を中心にスーパーマーケットをチェーン展開する食品小売企業である。連結子会社5社・関連会社1社で構成され、コア事業のスーパーマーケット事業(売上高236,207百万円)に加え、外食事業(㈱オークフーズ)、農産物加工・配送(㈱サンライズ)、施設管理業務受託(㈱リテールバックオフィスサポート)、クリーニング事業(㈲マミー)等の周辺事業を展開する。

主要顧客は近畿・東海圏の一般消費者であり、食料品・日用品を中心とした生活密着型の商品・サービスを提供している。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

スーパーマーケット店舗を集客拠点として、外食・クリーニング・書籍レンタル等の周辺事業を店舗内に出店させることで相互送客シナジーを創出する。主収益源は食料品・日用品の小売販売(売上高237,528百万円)であり、不動産賃貸収入(4,040百万円)も安定的な収益源となっている。

自社公式アプリを活用したOne to Oneマーケティングで顧客囲い込みを図り、DX活用による店舗作業効率化でコスト適正化を推進する。

企業の強み

1969年創業以来、近畿・東海地方を中心に店舗網を構築。2025年2月期には「スーパーセンター知多店」「西大和店」「富田林旭ヶ丘店」の計3店舗を新規出店し、デリカ&ベーカリー専門店・ギフト酒専門店等の新業態も展開。ネットスーパーは22店舗に拡大し、オムニチャネル対応を強化している。

2026年2月期の自己資本比率は57.7%と、食品小売業としては高水準の財務基盤を維持している。純資産は74,527百万円を確保しており、借入依存度が低く、金融機関からの資金調達余力も十分に残存している。

スーパーマーケット店舗を核に、外食(㈱オークフーズ)・クリーニング(㈲マミー)・施設管理(㈱リテールバックオフィスサポート)・農産物加工配送(㈱サンライズ)等の周辺事業を展開。不動産賃貸収入4,040百万円(前期比2.3%増)が安定的に積み上がり、本業の変動リスクを一定程度緩和している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期累計の営業損失は318百万円(前年同期は営業利益59百万円)、経常損失278百万円、親会社株主帰属四半期純損失268百万円と全利益項目で赤字転落。売上高は56,426百万円(前年同期比0.7%減)と微減ながら、販売費及び一般管理費が18,955百万円(前年同期18,780百万円)に増加し、荒利益率の低下と重なって収益を大きく圧迫した。

外部要因として食品価格上昇による消費者の節約志向強化が客数減少を招いており、構造的な逆風が続いている。

2027年2月期通期業績予想は営業収益255,500百万円(前期比1.1%増)、営業利益2,100百万円(同11.8%増)、当期純利益650百万円(同145.8%増)と据え置き。しかし第1四半期累計で営業損失318百万円を計上しており、通期営業利益2,100百万円達成には残り3四半期で2,418百万円の利益積み上げが必要。

前期の通期営業利益1,878百万円を大幅に上回る水準であり、下期偏重の構造に対する達成確度への懸念は払拭されていない。

外食事業の株式会社オークフーズは微増収ながら人件費中心の販管費増加で減益、農産物加工配送の株式会社サンライズは野菜相場安による物流取扱高減少と経費増で減益と、連結子会社が揃って収益悪化。主力スーパーマーケット事業の苦戦に加え、補完事業群も足を引っ張る構図となっており、グループ全体での収益改善余地は現時点で限定的と判断される。

市場環境として物流コスト・人件費・エネルギーコストの高止まりが続いており、外部要因による下押し圧力は当面継続する見通し。

成長戦略

DX・One to Oneマーケティング・サステナビリティ経営で来店客数回復と収益力向上を目指す

マーケティング分析を活用し業態ごとの重点商品を明確化することで売上向上を図る施策。第1四半期は消費者節約志向から客数が前年同期を下回っており、施策の効果発現は道半ばの状況。

購買データ分析による個別顧客へのアプローチで顧客囲い込みと来店頻度向上を狙う。継続実施中であるが、第1四半期の客数減少を踏まえると顕著な成果はまだ限定的。

DXを活用した店舗業務の効率改善により販管費の増加を抑制する取り組み。第1四半期の販管費は18,955百万円と前年同期比175百万円増加しており、効果の本格発現には至っていない。

「脱炭素」「脱プラスチック」「フードロス削減」への取り組み継続・強化と移動販売事業・環境保全活動への注力により、地域社会への貢献と企業価値向上を目指す。継続実施中。

最終更新: 2026年7月17日