ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年5月移行）。取締役会は12名（うち社外取締役4名、社外比率1/3）で構成され、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置。委任型執行役員制度を採用し、迅速な意思決定体制を整備している。
リスク管理
代表取締役社長を議長とするコンプライアンス委員会を四半期1回開催し、全社リスクの把握・管理を統括。気候変動リスクはサステナビリティ推進室が中心となって抽出・管理し、コンプライアンス委員会へ報告する体制を整備。天災対策として年4回の想定訓練を実施し、緊急対策マニュアルを全従業員に配布している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2027年２月期予想は1株当たり26円（中間13円＋期末13円）で前期と同水準を維持。配当予想に変更なし。
配当方針
収益力の向上に努め、その成果及び今後の経営環境や業績動向等を総合的に勘案して、安定した配当を継続することを基本方針とする。年2回（中間・期末）配当を基本とし、2027年２月期予想は1株当たり26円（中間13円＋期末13円）。2026年２月期実績も同じく年間26円（中間13円＋期末13円）。配当予想は2026年４月６日公表値から変更なし。
ESG
2022年4月にサステナビリティ基本方針と6つのマテリアリティを策定し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置。気候変動対応ではTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、GHG排出量（Scope1+2）を2017年度比で2025年度40%削減・2030年度50%削減を目標とし、2023年度実績は69.7%（2017年度比）まで削減済み。人的資本では女性管理職比率の向上（2026年度目標10.0%、2024年度実績4.2%）・男性育児休業取得率100%（同76.9%）を目標に掲げ、外国人技能実習生203名の受け入れやオークワ倫理ホットラインによるコンプライアンス体制も整備している。
最終更新: 2026年5月13日