株式会社AOKIホールディングス

ファッション事業ではビジネススタイルの変化によりスーツ等ビジネス衣料が苦戦し、当連結会計年度の既存店売上高前年比は0.8％減少した。エンターテイメント事業はカラオケ市場がコロナ前水準に未回復、ブライダル事業は婚姻組数の減少傾向と競争激化が続いており、各事業の市場環境悪化が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として短期的には新商品開発・カジュアル強化、中期的にはビジネスモデルの進化に取り組む。

当連結会計年度に減損損失を1,713百万円計上しており、今後も各店舗の営業損益が２期連続マイナスとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合に追加計上の可能性がある。ファッション事業（有形固定資産帳簿価額28,121百万円）は市場環境変化による売上減少リスク、エンターテイメント事業（同45,669百万円）は積極出店方針により中期的にリスクが拡大する可能性があり、毎年一定程度の減損損失発生が予想される。アニヴェルセル・ブライダル事業（同10,443百万円）は土地時価が高く大きな減損リスクは少ないと判断している。

当社グループの国内拠点は関東・関西・東海地区にドミナント集中しており、特に関東地区のグループ売上高占有率が高いため、首都圏直下型地震や南海トラフ地震、気候変動による大規模豪雨・洪水等が発生した場合に業績・財政状態へ大きな影響が生じる可能性がある。具体的な発生時期や影響程度は不明であり、リスクマネジメント委員会を中心に継続的に対応を議論・検討している。

既存感染症のリスクは小さいと判断しているが、新たな感染症が発生した場合、最も影響を受けた2021年３月期並みの売上高20％強程度の減少に加え、ファッション事業における商品供給にも影響が及ぶリスクがある。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響がなくグループ全体売上高が前期比1.0％増加したが、将来の新興感染症発生は否定できない。感染症の影響を受けにくい業態への進化やリモートワーク対応を進めている。

当連結会計年度末に1,348店舗を展開し、ORIHICA及び快活CLUBを中心に新規出店を継続しているが、立地確保ができない場合や市場縮小による自社競合が発生した場合に業績へ影響が生じる可能性がある。ファッション事業では市場縮小によりリスクがやや顕在化しつつあり、店舗網の見直しを実施中である。エンターテイメント事業では業態進化によりリスク顕在化を抑制しているが、顕在化の時期・程度は不明としている。

ファッション事業のスタイリスト制度をはじめ各事業で独自の教育プログラムを運用しており、人財確保・教育が不十分な場合に業績へ影響が生じる可能性がある。エンターテイメント事業は積極出店により多くの人財が必要であり、リスク顕在化が懸念されるが、ファッション事業人財の活用や自動入退店システム導入による省人化を推進しており、当面リスク顕在化の可能性は低いと認識している。

グループ各社の商品・サービス管理や顧客情報等の個人データを多数保有しており、システム障害・不正アクセス・ウイルス感染や個人データ漏洩が発生した場合、業績・財政状況の悪化や社会的信用の低下が生じる可能性がある。外部コンサルティングによるリスクアセスメントの実施、個人情報保護方針の策定、組織的・技術的安全管理措置の整備を行い、当社においてはプライバシーマークを取得している。

ファッション事業は第２四半期（7〜9月）に売上高が減少し、第４四半期（1〜3月）の就活・新入学・入社需要で増加するという季節変動があり、営業利益が著しく変動する傾向がある。スーツ市場縮小により第３四半期までの業績が厳しく、第４四半期の特定マーケットに急激なスタイル変化が生じた場合に業績へ影響が及ぶ可能性がある。カジュアル・レディース強化による第３四半期までの売上確保と他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスク低減を図っている。

ファッション事業の商品の多くを中国・東南アジアで生産しており、生産国の政治・経済・法制度の変動や自然災害により商品調達・原価に影響が生じる可能性があり、現状では中国経済等の影響によりリスクがやや顕在化しつつあると認識している。中東情勢の緊迫化等による原油価格高騰はコンテナ不足・海外輸送費高騰・合成繊維原材料価格上昇を招き、国内でもエネルギー価格上昇が24時間営業のエンターテイメント事業を中心に全事業に及ぶ可能性がある。早期発注・生産国分散化・調達ルート適正化・省エネ設備導入等により影響抑制に取り組んでいる。

エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しており、契約条件の変更や契約解除が生じた場合に業績へ影響が及ぶ可能性がある。両社とは利害が一致する部分もあり現状では大きなリスクはないと判断しているが、リスク顕在化の時期は不明としている。