ラオックスホールディングス株式会社

当社グループは中国を中心とするアジア地域でEC含む店舗・施設展開、商品供給、現地調達を行っており、政治・社会不安、経済情勢悪化、法令政策変更、外国為替相場変動、日本に対する心証悪化等が生じた場合、提供商品への需要減退や訪日外国人旅行客の大幅減少につながる可能性がある。海外事業への依存度が高いため、経営成績および財政状況への影響は大きい。当社グループとして発生回避および発生時の対応に努める方針を示しているが、具体的な対策の詳細は開示されていない。

感染症が拡大した場合、直営店舗および商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少、外出自粛による消費低迷が生じる可能性がある。影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼすリスクがある。特にインバウンド需要に依存する事業構造を持つ当社グループにとって、感染症による渡航制限・消費抑制は売上に直結する重大リスクである。

シャディ株式会社は中元期（6〜7月）・歳暮期（11〜12月）の4か月で年間売上高の約50%を占め、株式会社バーニーズジャパンも10〜12月の重衣料販売期に売上が集中する季節変動構造を持つ。この繁忙期に大規模自然災害や過去に例を見ない気象変化が発生した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。売上集中期間のリスク顕在化は年間業績全体を大きく左右するため、グループ全体の収益安定性に対する構造的な脆弱性となっている。

シャディ株式会社はカタログ・チラシ等の資材調達において紙パルプ等の原材料を使用しており、世界的な需要や原油価格動向により原材料市況が想定以上に高騰した場合、調達コストが上昇し経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、ギフト商品の発送を伴う事業特性から、燃料価格高騰による運送コスト上昇も収益を圧迫するリスクがある。安定調達とコスト引き下げに向けた取り組みを継続しているが、グローバルな市況変動への対応には限界がある。

当社グループは国内外に店舗・物流センター等の事業拠点を保有しており、将来キャッシュ・フローの悪化等により減損損失の認識・測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上する場合がある。減損損失の計上は経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に事業環境の悪化局面では複数拠点での同時発生リスクも否定できない。当社グループは将来における価値の発揮を見込んだ上で資産取得を行っているが、事業環境変化への対応策の詳細は開示されていない。

PB商品や衣料品については、消費者需要の変化、カントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響が大きく、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に季節性の高い衣料品や受注生産型のPB商品は需要予測の外れが在庫過剰・評価損に直結するリスクがある。当社グループは商品の販売動向・在庫数量の徹底管理と販促・イベント強化により在庫リスクの軽減に努めている。

当社グループの情報システムは堅牢性の高い外部情報センターに格納するなど防災対策を講じているが、大規模自然災害や外部からのハッキング攻撃により中枢機能が破壊的損害を受けた場合、出荷不能・遅延により復旧期間中の売上高が低下する可能性がある。さらに設備機能の修復・代替費用が損害保険の担保額を超えた場合、巨額な資金が必要となり経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。EC事業を含む販売チャネルの拡大に伴い、システム依存度は高まっており、障害発生時の事業継続リスクは重大である。

当社グループは店舗およびECにおける商品販売においてメンバーズ会員等多くの個人情報を保有しており、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、社会的信用の喪失および経営成績への大きな影響が生じる可能性がある。社内管理体制を整備し厳重に管理を行っているほか、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し法令順守の監査を実施している。EC事業の拡大に伴い保有する個人情報量が増加する中、サイバー攻撃リスクへの継続的な対応が求められる。

当社グループは事業の拡大・強化を目的としてM&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があり、対象企業に対して入念な調査・検討を実施しているが、M&A実施後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が生じる可能性がある。これらの問題が顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。グループ事業の多角化・拡大戦略を推進する中で、統合プロセスの複雑化やのれん等の資産評価リスクも内包している。

当社グループでは代表取締役を含む役員・幹部社員の知識・経験がグループ経営・業務執行において重要な役割を果たしており、重要な経営資源となっている。これらの役職員が何らかの事由により退任・退職し後任者の採用が困難になった場合、経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。多角的な事業ポートフォリオを持つグループ経営において、専門的知見を持つ幹部人材の流出は事業継続性に対するリスクとなっており、後継者育成・人材確保の体制整備が課題となっている。